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「浜渦氏偽証告発」“都議会の品格”が問われる

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虚偽陳述(偽証)による告発とは

豊洲市場への移転問題に関して東京都議会に設置された地方自治法100条に基づく委員会(「百条委員会」)が喚問した浜渦武生元副知事に関して、「虚偽陳述」で告発する動きが強まっていると報じられている。

地方自治法100条9項は、「議会は、選挙人その他の関係人が、第三項又は第七項の罪を犯したものと認めるときは、告発しなければならない。」と定めている。「第七項の罪」というのが、「虚偽陳述」である。

虚偽陳述とは、「意図的に虚偽の陳述を行うこと」であり、「陳述内容が虚偽であること」に加えて、陳述の際に「虚偽であることの認識があったこと」が必要である。

「(議会は)…告発しなければならない」というのは、公務員の告発義務(刑訴法239条)の規定と同様の文言であり、「告発を行うか否かについての合理的な裁量は認められる」というのが一般的な解釈だ。

この権限は、国会での国政調査権に基づく証人喚問と同様に、議会での喚問において意図的な虚偽陳述が行われ、それを放置したのでは委員会設置の目的が達せられないと判断される時に、議会が告発を行うものであり、委員会設置の目的実現のために議会に与えられた手段だ。政治的対立を背景に、関係者をつるし上げることは百条委員会の目的ではない。

百条委員会設置の目的と浜渦氏の陳述内容

東京都の百条委員会における調査の焦点となったのは、第1に、なぜ土壌汚染がわかっていた豊洲市場に移転することが決まったのか、第2に、なぜ2011年の売買契約時に東京ガスの土壌汚染対策費78億円を上限とする「瑕疵担保責任の放棄」が盛り込まれたのかであり、それらの経緯を明らかにするために、当時の東京都幹部職員、東京ガス関係者等、多数の証人の喚問が行われた。

浜渦氏は、2005年まで副知事を務め、市場問題を所管していた上、当時の石原慎太郎知事の命を受けて東京ガスとの交渉に直接関わっていた人物であり、上記第2の目的に関して、浜渦氏が東京ガスとの交渉の中で「瑕疵担保責任の放棄」に関わっている疑いがあるというのが、百条委員会での喚問の目的だったはずだ。

3月19日の百条委員会での喚問で、浜渦氏は以下のような陳述を行った。

①2001年7月の東京ガスとの移転に関する基本合意締結までは、水面下での交渉に関わったが、それ以降は、同社との交渉には一切関わっていない。

②基本合意締結時には、(東京ガスには)「土地はきれいにしてください」と頼んだ。

③その後の交渉は知事本局に任せており、東京ガスに追加の土壌汚染対策を求めない「瑕疵担保責任の免除」が盛り込まれるきっかけとなった「確認書」による合意には関わっていない。

④基本合意締結後は、東ガスとの交渉は知事本局が担当しており、豊洲市場の問題については、報告を受けておらず、指示もしていない。

浜渦氏は東京ガスとの「水面下の交渉」において、「東京ガス側の土壌汚染対策の免除につながるようなことは一切しておらず、瑕疵担保責任の免除にも全く関わっていない」というのが浜渦氏の陳述の趣旨である。

上記の百条委員会設置の目的と、浜渦氏喚問の目的からすると、浜渦氏の刑事処罰を求めて虚偽陳述で告発するとすれば、「浜渦氏が東京ガスとの交渉に、いつまで、どの程度に関わっていたのか、その交渉の中で東京ガスの土壌汚染対策の責任に関してどのようなやり取りが行われたのか、という点に関して意図的な虚偽の陳述が行われた場合」であろう。

偽証等の刑事処罰の対象

国会での証人喚問に関しても、籠池氏の証言について、自民党議員が偽証告発をめざして調査しているようだが、【籠池氏「告発」をめぐる“二つの重大な謎”】でも述べたように、「郵便局での振込手続を誰が行ったのか」等、自民党調査チームが問題にしている事項が、国会の国政調査権に基づく証人喚問の証言について偽証告発の対象となるものではないことは明らかだ。

国会の喚問でも、百条委員会の喚問でも、偽証等で刑事処罰の対象になり得るのは、「調査目的に関わる重要事項」について「意図的な虚偽証言」が行われた場合である。

東京都の百条委員会であれば、上記の委員会の調査目的に関わる重要な事実に関して意図的な虚偽陳述があれば告発を行って処罰を求める価値があると言えよう。

しかし、百条委員会の委員でもある音喜多駿都議会議員が、ブログで述べているように

浜渦副知事は困難な交渉をまとめた「タフネゴシエーター」でもなんでもなく、「汚染土壌が残置されたままでもよい」と大幅な譲歩を行い、交渉を取りまとめただけだった。

ここで東京都が譲歩した内容が、その後に判明した高濃度の汚染物質除去に対応する際の基準になり、結果として瑕疵担保責任を東京ガス側に強く求めることができず、莫大な都税が汚染除去に投じられることになった

というような事実関係だとすれば、浜渦氏には、東京ガスとの交渉で「大幅な譲歩」を行ったことについて重大な責任があるということになり、浜渦氏の「瑕疵担保責任を免除することにつながる交渉や合意には一切関わっていない」という趣旨の陳述は、自己の責任を否定するための虚偽陳述ということになり、虚偽陳述で告発をするのが当然ということになる。

しかし、基本合意の際に都と東京ガスとの間で交わされた「確認書」が、最終的に東京ガスの瑕疵担保責任が免除されたことに関して決定的に重要だというストーリーが、これまでの百条委員会の調査では、明らかになったとは言えない。

「確認書」の作成者の野村氏からは「確認書に関して浜渦氏の指示を受けた」とか、「それについて報告した」との陳述はなく、その上司であった赤星氏も、「確認書は見ていない」と言っている。また、交渉相手の東京ガスの関係者も、「確認書」の内容は二者間合意として認識しているが、「その内容に浜渦氏が関わっていた」とは言っていない。

つまり、百条委員会では、現時点で、浜渦氏と「確認書」を関連づける証拠は何も得られていないのである。

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