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米国でも「持ち家率」が低下、100大都市の半数で賃貸が主流に

Niall McCarthy ,CONTRIBUTOR

多くの米国人にとって、自分自身の住宅を所有するという考えはますます実現困難な夢になってきている。ブルームバーグが報じたところによると、物件検索サイトの米レッドフィン(Redfin)が米国勢調査局のデータに基づきまとめたところでは、家を持つというアメリカンドリームは住宅ローンではなく賃貸契約によって“かなえられる”傾向が顕著になっている。

2015年には米国の100大都市のうち52都市で、賃貸派が持ち家派を上回った。このうち21都市は、2009年以降に持ち家率が低下し始め、賃貸派が大半を占めるようになった都市だ。

賃借を選ぶ人が増えた傾向の理由としては、金融危機、住宅市場の逼迫(ひっぱく)、人口動態の変化など、さまざまな要因が挙げられる。

例えば、ジョージア州アトランタでは、2009年の持ち家率は51.3%だったが、2015年には43.6%に低下した。ルイジアナ州ニューオーリンズは同じ期間中、50.7%から45.4%への減少を記録した。

労働者層が多くを占める都市であり、さらにその大半が住宅を所有できる都市として知られてきたミシガン州デトロイトでも、2015年には賃貸派が大半となった。持ち家率は2009年の55.4%から、2015年には49.4%に低下している。




編集 = 木内涼子

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