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「伝説の名経営者」起用でも「東電」再建は「画餅」 - 杜耕次

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 6月下旬に発足する東京電力ホールディングス(HD)の「新体制」が決まった。最大の目玉は數土文夫(76)に代わって会長に就任する日立製作所名誉会長の川村隆(77)の起用。8年前に日立が当時製造業として過去最大の7873億円の赤字を計上した際、グループ会社から呼び戻されて会長兼社長に就任し、わずか1年で再建のメドをつけた。虚飾に流されない万事控え目な性格で、3年前の経団連会長人事では最有力候補者だったにもかかわらず、財界首脳からの就任要請を膠(にべ)もなく断ったことでも知られる。そんな「伝説の名経営者」が何故“火中の栗”を拾うに至ったのか。

「川村会長」への守旧派の反対

「東電改革を議論する経済産業省の有識者会議(東京電力改革・1F問題委員会、略称=1F問題委)の委員として東電の経営課題を学んだ。福島への責任を果たすために事業を進展させることが不可欠であり、難題だ。(東電の)取締役会長は執行役が全力投球するのを監督・助言する立場であり、そのためには企業を再生した経験が重要になる。77歳でもそれが果たせると思い、引き受けた」

 4月3日、東電の「新体制」を発表する記者会見で川村は就任受諾に至った理由を問われてこう語った。

 この会見には現会長の數土と現社長の廣瀬直己(64)、それに6月に川村と同時に着任する予定の次期社長、小早川智明(53)も出席した。小早川は川村より2回り歳下で、前任者の広瀬と比べても11歳若い。社長だけではない。新布陣の7人の社内取締役の平均年齢は52歳となり、旧体制より8歳若返る。

 記者会見で廣瀬が「間を飛ばされた人たちのモチベーションを維持するのは難しい」と“若返り反対論”を唱えたように、元会長の勝俣恒久(77)に気脈を通じる「老人」たち主体の東電守旧派(OBを含む)は、今回の役員人事に執拗に抵抗した経緯がある。東電解体で電力業界への影響力拡大を図る経済産業省は、こうした半ば“亡霊”と化した守旧派を抑えるためにも経営陣の要に位置する会長に現任の數土以上の「重鎮」を求めた。

「最終面接」の場だった「1F問題委」

「アベノミクスの提灯持ち」と揶揄される経団連会長(東レ相談役)の榊原定征(74)を筆頭に人材不足が著しい現在の財界で、確かに川村の存在感は群を抜いている。経産相の世耕弘成(54)が川村に東電次期会長就任を打診したのは今年2月とされているが、実際は、新たな東電支援策を議論する1F問題委のメンバーを選んだ昨年秋の時点で経産省はすでに川村に白羽の矢を立てていた感がある。ちなみに10月5日に初会合を開いた1F問題委の人員構成は以下の通り。

《委員長》

▽伊藤邦雄(65、一橋大大学院特任教授)

《委員》

▽遠藤典子(48、慶應義塾大学大学院特任教授、元週刊ダイヤモンド副編集長)

▽小野寺正(69、KDDI会長)

▽川村隆

▽小林喜光(70、経済同友会代表幹事、三菱ケミカルホールディングス会長)

▽白石興二郎(70、読売新聞グループ本社会長)

▽冨山和彦(57、経営共創基盤CEO)

▽原田明夫(78、原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員長、元検事総長)

▽船橋洋一(72、日本再建イニシアティブ理事長、元朝日新聞社主筆)

▽三村明夫(76、日本商工会議所会頭、新日鉄住金相談役)

《オブザーバー》

▽廣瀬直己

 この顔ぶれを見れば、次期東電会長の人選に血眼になっていた経産省の思惑が透けて見える。委員長の伊藤を含め10人の委員のうち、会長候補となる財界人は4人であり、「重鎮」という条件なら小野寺は外れる。小林と三村は財界主要団体のトップの座にあり、これ以上の兼職は難しい。本命候補は川村以外になく、1F問題委は議論を通じて川村の思想信条を探るいわば「最終面接」の場だったと言える。

 思想信条をチェックするのは、万が一にも「原発再稼働断念」を言い出すような人物が東電会長となる事態を経産省が避けたいからだ。詳細は後述するが、経産省主導の東電再生プランは一貫して「虚構」であり、中でもまるで見通しの立たない柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働を前提にした収益改善計画は、まさしく“絵に描いた餅”。実際、現会長の數土は就任直後、前新潟県知事の泉田裕彦(54)の「東電不信」の頑なさに「柏崎刈羽の再稼働をアテにすべきではない」と言い出したことがあり、経産省や東電守旧派を慌てさせる一幕もあった。

 だが、川村は原発メーカーである日立出身であり、東京大学工学部電気工学科の卒業論文のテーマは「沸騰型原子炉におけるボイドの挙動」だったと、2015年5月に寄稿した日本経済新聞「私の履歴書」で明かしている。1F問題委の非公開会合で原発の新増設を訴えていたのをはじめ、4月3日の記者会見では「政府が考える(2030年時点の電源構成における原発比率)20〜22%のレベルは必要だ」と強調した。思想信条は旧態依然の“原子力ムラ”の住人そのものであり、経産省にとっては「理想の人物」だった。

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