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日本の社外取締役の平均報酬669万円 欧米の約4分の1 

昨日(9日)の日経新聞朝刊より。
労務行政研究所の調査(119社の228人が対象)によると、2016年度の社外取締役の年間報酬は平均で669万円最多は100万〜499万円(38%)で、次に多いのが500万〜999万円(36%)だった。企業規模が小さくなるほど報酬が低くなる傾向が強く、100万円未満の企業も5%あった。
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(日経電子版より)

社外取締役の報酬が「100万円未満」という企業が5%もあるのですね。株主の立場からすると、「社外取締役、ちゃんと仕事してるの??」ってなりませんかね。

小規模・中規模の上場企業であれば、月額10万円〜30万円程度(年間120万円〜360万円)が相場といったところでしょうか。「平均値」は669万円ということですが、これは大規模企業の報酬額が大きいためであり、「最頻値」「中央値」ではないと思われます。

ちなみに、社外取締役の報酬額が大きな主な企業は、以下の通り。

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(日経電子版より)

米欧の社外取締役の平均報酬は約2,000〜3,000万円で、日本の4倍程あるようです。『報酬格差は社外取締役の時間的な負担の違いによる面がある』とのこと。
企業統治に詳しいコンサルティング会社、エゴンゼンダー(東京・千代田)の調査では、日本企業の取締役会の年間開催時間は約24時間と米国のおよそ半分だった。米欧企業では2カ月に1回の頻度で丸1日の時間をかけて議論する場合も多いが、日本企業では1回2時間弱の会議を年15回近く開く例が多いという。

ただ日本でも負担が増えつつあるのが現状だ。社外取締役が中心となってトップの人事や報酬を議論する指名・報酬委員会の設置が広がるなど一段の経営参画を求められるようになっているからだ。ある大手銀行の社外取締役は「(業務執行が適正かどうかチェックする)監査委員会が年20回近く開かれ、報酬に比べて負担が重い」と話す。
といっても、「丸1日の時間をかけて議論する」だけの時間があり、かつ、約2,000〜3,000万円の報酬を支払うだけのバリュー・能力・経験がある人物を探すことは容易いことではないですが。。

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