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パナソニック「出戻り社長」はありうるか?

経済ジャーナリスト 水月仁史=文

経営陣刷新で「踊り場」脱出できるか

パナソニックが経営体制に大ナタを振るう。津賀一宏社長が取り組んだ大規模リストラにより経営は健全化したとはいえ、足元の業績は「踊り場」に踏みとどまり、次の成長に向けた力強さは感じられない。

そこで打ち出した経営陣の刷新は、再び成長軌道に乗せるための起爆剤に受け取れる。象徴するのは4月1日付で専務執行役に迎え入れた日本マイクロソフトの樋口泰行執行役会長の起用であり、6月29日付で代表取締役に据える。そこには「プロ経営者」という外部の血の流入により、新たな「津賀改革」に弾みをつけたい意向がにじみ出る。

今回の経営陣刷新は樋口氏の起用を抜きにしても、パナソニックにとって大きな変革に違いない。代表取締役を11人から4人に、取締役は17人を12人にそれぞれ大幅に絞り込むからだ。長栄周作会長や創業家出身の松下正幸副会長の代表権が外れることでも、その経営変革に対する覚悟がうかがえる。同時に、チーフオフィサー制度を導入し、6月29日付で津賀社長が最高経営責任者(CEO)に就く。

経営陣刷新の狙いについて、同社は「コーポレートガバナンス(企業統治)の強化に向け、取締役会の透明性、客観性を高め、経営のより一層のスピードアップを図る」としている。一方、これまでの役員の呼称を執行役員に改め、グループ経営執行を執行役員主体に切り替える。2012年に就任した津賀社長による事業構造改革は、巨額投資したプラズマパネル事業からの撤退に踏み切ったのをはじめ、事業の選択と集中を加速した結果、確かにどん底にあった同社をV字回復に導いた。

「出戻り」プロ経営者は成功するか

しかし、足元の業績は決して芳しいとは言えない。昨年3月末には、3度目の挑戦として打ち出した18年度に連結売上高10兆円の目標を撤回したことがそれを物語る。成長力という点でも、次の担い手となる事業を見出せていない。18年度は同社にとって創業100年を迎える節目となるだけに、津賀社長には成長戦略を練り直し、次の一手を打ち出すという命題が突き付けられている。

そんな手詰まり感を反映するように、3月25日には不採算の6事業について、17年度中に一段のリストラ策に踏み切ると、日本経済新聞電子版に報じられたほどだった。今回の経営陣刷新も、踊り場に踏みとどまっている事業戦略を仕切り直す意味合いが濃い。そのキーマンとなるのが樋口氏であることは言うまでもない。樋口氏は日本マイクロソフトの社長としての評価は高く、このほか、日本ヒューレット・パッカード、ダイエーでトップを務めたプロ経営者として知られる。

樋口氏は元々、パナソニック出身であり、津賀社長は異例の「出戻り」のプロ経営者の起用により人心を一新し、新たな改革に弾みをつける狙いがあるとみられる。樋口氏が4月1日付で就いたのは同日付で新設した社内カンパニー「コネクティッドソリューションズ社」の社長で、流通・物流分野をはじめ、IT(情報技術)を活用した企業向けのシステム事業で陣頭指揮に当たる。パナソニックはこの事業を新規事業の柱に位置付ける。

その意味で、津賀社長は新たな成長戦略を描く上で、樋口氏のプロ経営者としての手腕にとどまらず、IT領域でBtoB(企業間取引)ビジネスに精通した知見、実績を買ったとも受け取れる。一方、同社が6月29日付で導入するチーフオフィサー制で注目されるのは、最高執行責任者(COO)が空席となっている点で、樋口氏の起用が将来のCOO就任への布石との臆測も呼んでいる。

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