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自殺の「意志」は現代日本でどう扱われているのか 『自殺の歴史社会学』 元森絵里子准教授インタビュー - 本多カツヒロ (ライター)

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 昨年10月、大手広告代理店である電通に勤務していた高橋まつりさんが、過重労働が原因で自殺したと労災認定され、長時間労働に対し同社へ世間の厳しい目が向けられた。

 また、学校でいじめに合い、自殺に及んでしまったというニュースを耳にすることも度々ある。

 自殺やその背景について、自殺当時は注目されても、その後法廷では何が争われているのかはなかなか聞かない。過労自殺、いじめ自殺の損害賠償請求裁判が、どのような論理で法廷で争われ、社会学の立場からはどのように見ることができるのか。

『自殺の歴史社会学』(青弓社)の共著者の一人である明治学院大学社会学部の元森絵里子准教授に話を聞いた。

――一時期の年間自殺者3万人超からは下回ったとはいえ、現在でも自殺のニュースを目にすることは多いと感じます。今回、自殺をテーマにした理由とは?

『自殺の歴史社会学 「意志」のゆくえ』(貞包英之, 元森絵里子, 野上元 著、青弓社)

元森:歴史社会学の研究会を共著者である貞包英之さんや野上元さんたちと開くにあたり、共通のテーマを設定して歴史社会学の方法や視角を考えることになりました。私たちの社会は、「人は死にたくないはず」ということを前提に、「人が自ら死を選んでしまう社会は何かがおかしい」と考えがちです。しかし、それは自明でしょうか。自死が美学と考えられた時代もあります。そういった社会と個人の意志の関係性の歴史性、そして近代的個人や主体、社会性といった社会学が取り組んできた問題を改めて考えられるテーマとして「自殺」を選びました。

――元森先生は、今回の本で「過労自殺」と「いじめ自殺」の章を担当しています。昨年も電通の新入社員の自殺をめぐり世論の注目が集まりました。「過労自殺」について考えようと思ったのはどうしてでしょうか?

元森:近代社会では、自殺は自殺者の意志により行われると信じられて来ました。もちろん、その意志は、貧苦や病苦によって生じているという意見も受け入れられてきましたが、司法においては、自殺の意志なるものが想定されてきました。他の原因も関係したかもしれないが、死の責任はそれを選んだ本人にあるとされがちだったのです。しかし、過労自殺の歴史的転換点となった電通過労自殺裁判(91年に電通社員の男性が自殺。00年に最高裁で自殺に対する企業の責任が認められた)においては、本人の意志は免責され、過重労働が原因で精神の病に罹患したために自殺した(自殺は当人の意志ではなく、死の責任は企業にある)と法廷では判断されました。

 この電通の過労自殺裁判に触れている慶應義塾大学文学部の北中淳子教授の「「意志的な死」と病理の狭間で」(2003)などの論文では、自殺を個人の意志によるものではなく、精神の病とみなす傾向が現れてきたことが指摘されています。それと同時に、それを法廷で認めさせた過労自殺裁判の目的が過重労働を課す会社・社会を問い正すことだったように、それが社会問題化のうねりとも関係していると書かれていました。そこで、現代の自殺を考えるには、個人の意志と精神の病と社会問題という3つの説明の拮抗関係を見る必要があると考え、過労自殺について調べることにしました。

――電通過労自殺裁判が転換点となった背景とは?

元森:そもそも長時間労働の末に自殺したとしても、労災認定が下りる見込みは非常に低かったんです。労災認定は業務を通じた健康上の損害を補償する制度です。そのため、業務起因性が明白な事故や怪我と違い、過労による死が業務上の損害とみなせるかが問題となってしまいます。ただ、労災認定については1960年代から、例えば過労により脳・心臓疾患を患うことは徐々に認められるようになりました。しかし、自殺では、最後に死を選んだのは本人の意志ではないかという問題が、ここに加わります。

 そこで、労災認定が望めない中、企業の責任を問うために提訴された電通裁判で、弁護団は、「過労で脳・心臓疾患を患う」のと同様に、過労で精神障害を患い自殺した(当人の意志ではない)という、当時としては大変インパクトのあるレトリックを採用し勝訴しました。

 背景には、自殺とうつ病などの精神疾患の関係についての研究が進んだことがあげられます。自殺者の大半がうつ病などの精神疾患に罹患しているという精神医学の知見があり、WHO(世界保健機関)の「自殺予防・医療者のための資料」では、先進国、途上国ともに、自殺者の80~100パーセントが精神障害だったとされています。

 こうしたエビデンスにより、自殺は精神病理として扱われ、自殺の「精神医療化」と説明したくなるほどになりました。つまり、自殺を図ったということは、精神障害に罹患していた可能性が高い、となったのです。ただ、では実際に精神医療化といえるほどの事態が進んだかというと、そうでもありません。この法理が定着し、労災認定制度にも反映された結果、労災認定や損害賠償請求裁判では、自殺した人が実際に精神障害に罹患していたかは、あまり問われなくなっています。代わりに、精神障害に罹患してもおかしくない労働状況だったかが問題となります。実務の場では、精神の病説と社会問題説がこう拮抗しているのです。

――「精神疾患→自殺」というレトリックが採用されるようになった00年以降、過労自殺の損害賠償請求裁判で、遺族側が勝てるようになったのでしょうか?

元森:過労自殺の場合、世間が注目するのは、自殺の責任を企業側に認めるかです。その意味では、電通裁判判決以降、労働時間などの条件が整えば、企業の責任が認定される道が開かれました。ただ、認められた場合、過失相殺(編注:被害者自身や遺族等にも過失が認められる場合、賠償額からその分を考慮し減額すること)の議論に進むことがほとんどです。

 電通過労自殺裁判では、過失相殺が0でした。過失相殺が0でないケースでは、精神障害に罹患したのは、会社の責任なのか、それとも本人や家族にも責任があるのかが、結局もう1度問われていることになります。最終的な賠償額は50~80%減額されているそうです。

――昨年10月に電通社員だった高橋まつりさんの自殺が労災認定され、電通本社にも東京労働局が立入調査に入るなど、注目を集めています。奇しくも新たな電通社員の死がさらなる歴史的転換点となる可能性は高いのでしょうか?

元森:民事裁判では上記のように訴え方が固まってきており、労災認定も下りやすくなっています。ただ、だからといって、過重労働については歯止めが掛かっていません。その意味で、労働法上の刑事責任が問われる意義は大きいでしょうね。

 また、今回、初の『過労死等防止対策白書』が公表された日に、遺族が厚生労働省で記者会見をしたことに、新しい社会問題化のうねりを感じます。

 2000年代に入ると、日本社会で自殺対策が進みました。「自殺対策基本法」が2006年に制定され、2007年には「自殺総合対策大綱」が閣議決定されます。この自殺対策の中では、うつ病に罹患し、自殺しないようメンタルヘルス対策の重要性が謳われる傾向があります。労働現場でも、社員をうつにしない社会にしましょうと、15年12月から従業員50人以上の事業所でストレスチェックが義務付けられました。しかし、労働時間の短縮につながるかと言えば、そこは曖昧なままだったんです。そもそも、電通の裁判などで使われた精神障害に罹患し自殺したというのは、あくまで裁判に勝ち、企業側の責任を認めさせるためのレトリックだったはずです。メンタルヘルスばかりが強調されて、過重労働削減の方向へ進まないのでは意味がありません。むしろ、メンタルヘルスを管理できない本人の責任問題が回避してしまう可能性すらあります。自殺は、精神の病か、社会の問題か、本人の意志の問題かという点は、未だ拮抗しているのです。

 2014年に過労死等防止対策推進法が制定され、過労自殺は自殺問題とは別に、労働・社会問題であることが再確認されました。今回の電通事件をめぐる関係者の動きや報道を見れば、過労自殺をめぐって、社会の理解が再度変わっていく可能性はあると思っています。

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