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東芝を沈めた原発事業「大誤算」、誰の責任か? - 大前研一

小川 剛=構成

米子会社破産なら損失1兆円

アメリカの原子力事業で7000億円を超える巨額損失を計上し、一気に経営危機に陥った東芝。債務超過を避けるために、すでに売却してしまった東芝メディカルだけではなく、シェアトップのTEC、稼ぎ頭の半導体事業を分社化して株式を切り売りすることなどを模索している。主力事業の原発事業に関しては米原子力発電子会社「ウェスチングハウス(WH)」に米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)を適用し、原発の建設から撤退する検討に入っている。それに伴い損失額が1兆円程度に膨らむ可能性がある、と伝えられているが破産しなければ損失が確定しないために今年の株主総会は乗り切れない、などの問題を抱えている。

巨額損失の原因になったのは東芝の米国子会社であるWHが買収した米原子力サービス会社ストーン&ウェブスター(S&W)ののれん代(M&Aの際、買収額から買収先の純資産を差し引いた額)だ。もともとのれん代は100億円程度と見積もっていたが、昨年末にS&Wの正味の資産価値を再評価したところ数千億円規模の損失が判明、今年1月には債務超過となる7000億円規模と報じられた。

以前にも指摘したことだが、これは経営能力もないのにキャッシュだけは持っている日本企業が陥りやすい世界化の罠の典型的なパターンである。WHのような海外の名門企業を買って子会社化したのはいいが、自分たちで経営し切れず、子会社幹部にいいように振り回されて最後には不正会計やパワハラが発覚、突如として巨額損失が表面化するのだ。東芝としてはWHを切り離したうえで今後は原発事業を縮小していくしかないだろう。これは東芝に限ったことではなく、原発ビジネスの衰退は世界的な傾向だ。

今、全世界で原子炉を造れるメーカーは5社くらいしかない。ヨーロッパではフランスのアレバ。世界最大手の原発メーカーだが、世界的な原発建設の停滞と建設コストの上昇を背景に経営が悪化、フランス政府の救済を受けて経営再建の途上にある。フランス政府の要請に応じて三菱重工業が資本注入したが、今後は廃炉専門の会社になっていくと思われる。米ゼネラル・エレクトリック(GE)も原発事業に前向きな姿勢は見えないし、そのGEと原子力関連の合弁会社をつくっている日立製作所もアメリカの原発事業で大幅な損失を出している。三菱重工にしてもアメリカのカリフォルニア州南部にあるサンオノフレ発電所の蒸気発生器のトラブルに絡んで巨額な訴訟問題を抱える。

世界の原発需要はどうかといえば、ヨーロッパではドイツやスイスが原発の全廃を決定するなど脱原発の傾向は変わらない。イギリスだけは複数の原発プロジェクトを進めていて、日立と東芝も受注に絡んでいる。ただし、資金的な問題もあって計画は遅れ気味。原発に前向きなのはロシアと中国で、それぞれ自力で造れる。エネルギー需要が増大する一方で温暖化対策が求められている新興国では総じて原発に対する関心が高い。しかし資金不足と周辺住民の反対運動からベトナムの原発建設計画は白紙撤回された。やはり反対の声が強まっているリトアニアや政情が不安定なトルコなどでも、計画に大幅な遅れが出ている。

世界一の原発保有国であるアメリカにしても、石炭や石油ガス重視のトランプ政権の誕生で今後の原発建設はほぼなくなったと見ていい。昨年にはテネシー州で新規原発が20年ぶりに商用稼働したし、ほかにも米原子力規制委員会(NRC)の認可を得ているプロジェクトが8つぐらいある。しかし初期投資が巨額なうえに、フクシマ以降、安全基準が厳しくなって建設コストが上昇したために電力会社の資金繰りがつかず、なかなか完工まで至らない。

東芝がWHを6000億円で買った時点(06年)では5、6基の原子炉は造れる見込みだったが、いずれの原発もまだ竣工していない。工期が延びれば人件費は膨らむし、資材などの建設コストも上昇する。これに対応するためにWHはS&Wを買って、捌いてみたら内臓が腐っていたというわけだ。WH買収ののれん代を損金としてきちんと償却してこなかったうえに、孫会社であるS&Wのロスが重なって、東芝が抱えた損失リスクは1兆円に上る。

一方、日本国内の原発の建設状況はどうか。原子炉の数でいえば建設中が3基で、計画中のものが8基ある。建設中は青森県の大間原発1号炉(電源開発)と東通原発1号炉(東京電力)、島根県の島根原発3号炉(中国電力)はほぼ完成している。工事が凍結している原発については、原子力規制委員会が工事再開OKを出しても、地元が同意しない。住民の厳しい公聴会や住民訴訟を乗り切って竣工にこぎ着けることはまずありえないと思う。計画中の原発はもうまったく前に進む可能性はないだろう。地元に金をばらまいて土地を造成したり、工事用道路を造ったりしたケースもあるが、そこから先は予算もつかないし、目処が立たない。これは私が日本中をサーベイして得た感触だ。

現状のままでの再稼働には、私は反対だ

象徴的なのは新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働が最大の争点になった昨年10月の新潟県知事選挙。自民党が担いだ大物の前長岡市長の森民夫氏があっさり敗れて、再稼働慎重派の無所属新人、米山隆一氏が当選した。柏崎刈羽には7基の原子炉があって7号機を再稼働しようとしていた。そのために4000億円くらいかけて万里の長城のような防潮堤を造り、電源の喪失時に約2万トンの冷却用淡水が使える池も造った。

福島第1原発の事故分析をした私から見ても提案をした安全性については非常に配慮されていた。だが県民が突きつけた選択はNOだった。新潟県民の心情からすれば、「ウチのかまどが炊けないなら考えるけど、なんで首都圏の人々のために自分たちが危険な目に遭わなければいけないのか」である。福島原子力災害を目の当たりにした後はなおさら。新潟でも福島でも、県民の心が離れてしまったのだ。

原発推進の理解を得るためには安全と安心、2つの問題がある。「安全」に関しては事故調査でさまざまな知見が得られて、私もいろいろ提言してきたし、電力会社もそれに近い努力をしてくれて、規制委員会の安全審査もクリアできた。考えうる限りの安全策は講じられている。しかし、それでも事故が絶対に起きないという保証はないわけで、「そのときに私たちはどうなるの?」という問い掛けにしっかり応えるのが「安心」だ。

安心を得てもらうため必要なのは、事故に至ったプロセスをすべて国民に説明し、対策を提示し、万一のことが起こった場合の責任体制と避難計画や、その他の手順をあらかじめ明確にしておくことだ。政府は原発再稼働に前のめりであるが、国民の納得、安心は得られていない。特に緊急時の判断に関しては、原発の運用当事者(規制委員会含め)以外から専門家を集めて最高責任者(首相)のアドバイザリースタッフを組織するべきだ。

当事者は「そんなはずがない」とか「こうであってほしい」という自己肯定と願望が先行して、事態を正しくとらえられない、というのが福島第1の実態であった。そうした組織をつくるように、私はレポートで提言し、実際に政府要人にも働きかけてきた。だが話は一向に進んでいない。それどころか政府は福島第1で何が起きたのか、なぜ起こったのか、どうすれば同様の事故を防げるのか、日本全国の原子炉を再稼働するためには何が必要なのか、今日に至るまで国民に面と向かって説明していない。国がそんな姿勢ではいくら安全性が向上しても、「安心」は得られない。従って私も現状のままでの再稼働には反対の立場である。

再稼働問題について言えば、鹿児島県の川内原発と愛媛県の伊方原発はしばらく稼働すると思うが、それで打ち止めだろう。昨年、福井県の高浜原発3号機、4号機の運転の差し止め訴訟で、大津地裁は運転を差し止める仮処分決定を下した。規制委員会の新規制基準に適合して再稼働が認められても、住民訴訟で差し止める手立てがあるという前例ができたことも大きい。私は東京電力の原子力改革監視委員会のメンバーを先日辞めたが、東電には「もう再稼働はない前提で考えろ」と言い残してきた。東電という一企業でやれることをやっても、国が緊急時の組織をまじめにつくっていないからだ。

国内の原発ビジネスの先細りはもはや避けられない。日立はかろうじて踏みとどまれるかもしれないが、東芝や三菱重工が原子力事業に傾斜することはもはや株主が許さないだろう。ただし原発のディコミッション、廃炉とか使用済み核燃料の最終処分というニーズは残されていて、それは国としてもやらざるをえないから、ある意味では長期・成長産業とも言える。新しい原発は造れないが、日本にある58基の原子炉の廃炉を30年、50年かけて根気強くやれば、東芝も三菱重工も飯のタネはある。もっとも、そのような仕事しかない原発ビジネスに若く優秀な人材が集まるとは到底思えない。この根気のいる仕事を誰が、誰の金でやっていくのか、再稼働の前に国が解決しておかなくてはならない問題は重い。

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