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「こども保険」で幼児教育無償化 ~2020年以降の経済財政構想小委員会から提言~

昨年末から議論し続けてきた少子化対策・子ども子育て政策について、「全世代型社会保障」を実現し、少子化に歯止めをかける。このための第一歩として、「こども保険」の導入と、それによる「幼児教育・保育の無償化」を提言しました。

こども保険 概要資料

こども保険 提言本文

FAQ こども保険と消費税の違い

小学校の入学前の子ども約600万人。1人当たり毎月2.5万円、年間30万円を児童手当に上乗せ支給することで、幼児教育・保育は実質的に無償化できます。
財源は「こども保険」という社会保険の仕組みで調達します。

年金、医療、介護には社会保険があるが、子育て支援にはありませんでした。企業と勤労者の社会保険料で財源を確保します。

「国民に負担を求める前に無駄削減に取り組むべきではないか」

という指摘もあるかもしれません。ただ、ぜひ考えていただきたいのは、それを掲げた民主党政権時代の3年半で大きな財源を確保することができたでしょうか。

今回の検討議論でも社会保障改革でできることは何かを議論しましたし、行政改革推進本部でも毎年無駄削減に取り組んでいますが、長期的に抑制し改善させる手法はあるものの、まとまった財源を今すぐ確保することはできません。

少子化対策の財源確保は待ったなしであり、まず、保険料0.1%でこども保険を導入。その後、医療介護改革を徹底的に進め、その改革の成果を原資に、こども保険を拡大することで、世代間公平をしっかり確保していきます。

こども保険の導入を活かし、社会保険料を横断的に議論する新たなフレー ムワークを設定し、医療介護の給付改革とこどものための財源確保を同時に進めます。
この新たなフレームワークは、医療介護の改革をより加速するインセンティブにもなりえます。それは、真の全世代型社会保障への シフトを明確にする政治のメッセージでもあります。



教育無償化のために、教育国債を発行するアイデアもでてきていますが、新たな国債の目的や名称がどうであれ、それが将来世代への負担の先送りに過ぎないことは明白です。
消費税も、10%増税までの使途は決まっており、足下で、更なる引上げを議論する状況にはありません。

これまで、言葉では「全世代型社会保障」を目指すと言ってきましたが、それを実現する仕組みも財源もありませんでした。「こども保険」の導入は、全世代型社会保障への第一歩になると考えています。

■2020年以降の経済財政構想小委員会メンバー

顧問    園田博之
委員長   橘慶一郎
委員長代行 小泉進次郎
事務局長  村井英樹
事務局次長 小林史明、山下雄平、大沼みずほ、吉川ゆうみ
委員    穴見陽一、安藤裕、大岡敏孝、大野敬太郎、加藤鮎子、
白須賀貴樹、鈴木馨祐、鈴木憲和、田畑裕明、福田達夫、
牧島かれん、牧原秀樹、佐藤啓、中泉松司

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