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政府債務がトランプ政策の足かせ

昨日米国の議会予算局(超党派)が発表したレポートは、連邦債務は30年後の2047年にはGDPの150%に達すると予想した。

現在の連邦債務はGDPの約77%だが、高齢化に伴う社会保障費の増加や生産性の低下の結果、30年後には政府債務は倍増するという見通しだ。予想の前提条件はGDP成長率は1.9%、インフレ調整後の10年債利回りは1.5%である。予想成長率は過去50年間の平均2.9%に較べて相当低い。

米国の足元の経済成長率は昨日商務省が発表したところでは、昨年第4四半期のGDP成長率は好調な消費支出に支えられ年率換算2.1%だった(前回予想値は1.9%)。ただし2016年全体では1.6%に留まっている。

GDP成長率4%を目指すトランプ政権の政策の目玉は「大幅減税」と「インフラ投資」だが、これらは財政赤字の拡大につながる。財政赤字拡大を抑えるためには、社会保障費の抑制が必要だが、オバマケア法案の改正を当面見送ったことで、財源確保が難しくなった。

また議会予算局の予想は近年の不法移民の減少を反映して、移民増加を大幅に抑えている。

トランプのビジネスフレンドリーな政策も実行に移すとなると財政赤字のハードルは高い。

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