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中国がネット規制をさらに強化 「言論統制」は海外企業にも影響か

Ralph Jennings ,CONTRIBUTOR

中国では政府が「有害」とみなすウェブサイトをブロックしていることは広く知られているが、当局のネット規制はさらに強化される見通しだ。米国の調査会社IDCは、今年から来年にかけて、中国のネットの監視レベルは60%強化され、海外サイトだけでなく現地のサイトも規制対象になると予測している。

中国では経済成長が減速する中で国民の不満は高まり、ネットへの投稿が不満のはけ口になっている。北京の市場調査会社Marbridge Consultingのマーク・ナトキンは「経済の悪化は今後も続き、大衆の不満は高まる。政府は言論の統制に、これまで以上に力を注ぐ必要がある」と語った。

2016年の中国のインターネットユーザー数は7億2100万人に達し、普及率は52%に達している。1月中旬に中国共産党と国務院は「モバイルインターネットの健全な発展に関する意見」を発表。そこにはデータセキュリティの改善や、知的財産権の保護の強化、そして各インターネット事業者のコントロールの仕方等が盛り込まれた。例えば、ライドシェア事業の認可を受けているプラットフォームは、政府の許可がないとそれ以外のサービスを展開できない。

この規制は「共産党と国全体の発展を目的としている」と記載されている。つまり、「民間のインターネット事業者は、共産党の政治目標や中国の国有企業を脅かしてはならない」とも解釈できる。

中国政府はIPごとのブロックやURLのフィルタリング、好ましくないウェブサイトを他サイトにリダイレクトするといった施策を続けるだろう。バイドゥやテンセント等の現地の大手企業も監視のターゲットになっている。

IDCは「EC企業とゲーム企業への監視は一層強化される」と述べている。マイクロソフトのような海外事業者も例外でなく、中国市場への再参入の機会をうかがっていると噂されるグーグルも、影響を受けるかもしれない。

IDCは「監視強化の結果、大部分の企業のコストは増加する」と語った。ライドシェアサービスの滴滴出行(ディディ・チューシン)は、配車の予約に関する新たな規制に直面している。また、ゲームデベロッパーらも作品のリリースにあたり当局の承認を得るために、多くの時間と費用を費やさねばならない事態に向き合っている。

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