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“時間の問題だった”英国テロ、ISが犯行声明、一匹オオカミか - 佐々木伸(星槎大学客員教授)

 ロンドンの国会議事堂周辺で起きた22日のテロは「起きるかどうかではなく、いつ起きるかだ」(元警視総監)という“時間の問題”だった。しかも車という誰でも容易に入手することができる手段が使われており、事前に犯行を阻止することの難しさも露呈。過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出し、事件は一匹オオカミの呼応テロだったことが濃厚だ。

英国生まれの犯罪歴のある男

 英国のメイ首相が23日、議会で明らかにしたところによると、犯人は英国生まれ、過去にイスラム過激主義との関連で保安局(MI5)の事情聴取を受けたことがある男だった。首相によると、この男は現在の監視対象から外されており、治安当局には事前に犯行に関するような情報はなかった、という。

 ロンドン警視庁は犯人を英南東部ケント州生まれのハリド・マスードと発表。当局はマスードが単独犯で、「国際テロリズムに感化された犯行」としており、ISの「地元でテロを起こせ」といった呼び掛けに応じたローン・ウルフ型テロだったのではないかと見られている。事件では、これまでに4人が死亡、28人が重軽傷を負った。

 捜査当局は事件後、ロンドン、中部バーミンガムで家宅捜索などを行い、8人を事件の関連で拘束。ISからの指示など背後関係、犯行を支援した共犯者がいなかったのかどうか、実行犯がいつ、どういう形で過激化し、そして何がテロの引き金になったのかなどに焦点を絞って調べている。

 治安関係者が最も懸念し、注目しているのは、テロの手法とテロが起きた3月22日という日時だ。手法については昨年7月にフランスの保養地ニースで発生したアイスクリーム冷凍車の暴走テロ(86人死亡)や同年12月にドイツ・ベルリンで起きたクリスマス市へのトラック暴走テロ(12人死亡)と同様、銃や爆弾など入手が困難な凶器ではなく、どこでも手に入る車を使っていることが特徴だ。

 昨年、米空爆で殺害されたISの海外作戦の責任者モハマド・アドナニは「石で頭を砕け、ナイフで殺せ、車でひき殺せ」など、どんな手段を使ってでも米主導の有志国の市民を殺害するよう訴えていたが、2つの事件はこの指示に呼応したテロだったことが濃厚だ。アマク通信は今回の声明で、自分たちの兵士が有志国の市民を襲え、という呼び掛けに応じて作戦を実行したとしており、同種のテロの可能性が強い。

ベルギー同時テロの“記念日”

 もう一つは日時の問題だ。ちょうど1年前の3月22日にはベルギーのブリュッセルで国際空港、地下鉄の同時爆破テロが起きており、ISにとっての“記念日”に犯行を起こしたとの見方が強まっている。ベルギー・テロの実行犯が犯行前に英国を訪れ、協力者と会っていたことも分かっている。

 英国では2005年に地下鉄やバスの爆破テロで52人が死亡する事件が発生。それ以降、国内の過激派への監視や情報網を強化し、テロを未然に防いできた。特にロンドンの監視カメラ数は世界一といわれ、テロ防止に役立ってきた。当局によると、2013年からの3年間で阻止されたテロ計画は12件に上るという。

 だが、フランスやベルギー、ドイツなど欧州でテロが続発する中で、英国だけが無関係のままでいられるはずはない。ロンドン警視庁のホーガンハウ元警視総監は昨年、英国でテロが起きるのは時間の問題とし、英国内のテロの警戒レベルが5段階中の「4」であることを「テロがかなりあり得る」ことを意味すると警告していた。

続発の恐れ

 英国や欧州の治安当局者は今回のロンドン・テロをきっかけに各地でテロが続発するのではないかと恐れている。というのも、シリアとイラクのISが現在、戦場で軍事的に追い詰められ、組織崩壊の瀬戸際に立たされているからだ。

 イラクでは、ISの最後の拠点である北部のモスルがイラク軍によってすでに市全体の4分の3が奪還され、5月までには完全制圧されるとの見通しが強まっている。モスルが陥落すれば、ISは事実上イラクから一掃されることになる。

 シリアでは首都のラッカ包囲作戦が進み、クルド人らの武装勢力がラッカから10キロ程度にまで迫っている。トランプ政権もシリアの米部隊を増派し、すでに1000人程度が駐留。近く2000人にまで増やすと伝えられており、迎え撃つISは組織存亡に直面している。

 治安当局はISがこのように戦場で劣勢になればなるほど、欧州などでのテロが増えると見ており、ロンドン・テロを契機に欧州に潜入しているISの休眠細胞が一斉に動き出すという懸念がある。

 ロンドン・テロの後にベルギー・アントワープ繁華街でも車が暴走しようとした事件が発生。トランクからライフル銃などが見つかり、男が拘束された。2月の初めにはパリのルーブル博物館の前で、またこの3月18日にはオルリー空港でテロが未然に食い止められている。テロ続発の兆候は現実のものだ。

 欧州では今、「反イスラム」「反移民」を掲げる極右が台頭している。最近のオランダ下院選挙では極右の自由党が票を伸ばし、今後のフランス大統領選挙、ドイツ総選挙などでも極右勢力が勢いを増している。テロが続発すれば、こうした極右が勝利することになりかねない。欧州の政治にテロは直結している。

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