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2020年には米国の労働人口の半分がフリーランスになる見込み

 働き方改革の必要性が叫ばれる昨今の日本であるが、多くの場合、その前提として雇用関係による働き方、つまり会社勤めの働き方が念頭に置かれているのだろう。しかし、働き方には雇用関係によらない、フリーランスという選択肢もある。ランサーズ社の「フリーランス実態調査2016年版」によると、日本の広義のフリーランスは1,064万人(労働力人口の16%)であるという。この広義の中には、常時雇用の副業として、フリーランスの仕事をしている労働者を含んでおり、416万人(フリーランスの39%)がこれに当たる。

 一方、フリーランスでの働き方が浸透している米国の状況はどうだろうか。アメリカの非営利組織、Freelancers Unionとクラウドソーシングサービスを運営するUpworkによる調査「Freelancing in America: 2016」によると、2016年の米国でのフリーランス人口は5,500万人にのぼり、米国労働人口の35%に当たるという。フリーランス全体の稼ぎとしては、年間1兆ドルと見積もられている。なお、前述の日本における定義と同様に、副業としてのフリーランサーも含まれている。

 米国のフリーランスは2014年が5,300万人、2015年は5,370万人だったので、3年連続増加したことになる。そして、東京オリンピックが開催される2020年には、米国のフリーランスは労働人口の50%を占めるようになるという予測もある。

 こうしたフリーランスの増加は、テクノロジーの進化によりいつでも、どこでも仕事をしやすくなっていること、そして隙間時間でできる仕事が増えることで副業としてのフリーランスの可能性が広がっていることなどが考えられるだろう。例えば、平日は会社勤務をしつつ、週末だけUberのドライバーをすることも可能になった。

 世耕経産大臣は、フリーランスという働き方について、「安倍内閣にとって「働き方改革」は最大のチャレンジであり、「兼業・副業」や 「フリーランサー」のような、「時間・場所・契約にとらわれない、柔軟な働き方」は、働き方改革の「鍵」となると思っています。」と発言をしており、日本のフリーランスの拡大はこれからが本番だろう。2020年の米国同様の水準、労働人口の二人に一人がフリーランサーという時代に備えて、フリーランサーが働きやすい環境整備に期待したい。

(酒田 宗一)

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