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G20財務相・中銀総裁会議はアメリカの保護主義への傾斜を暗示

ドイツのバーデンバーデンで開催されていたG20財務相・中銀総裁会議は、米国がこれから保護主義へと舵を切ることを暗示させました。

米国は「アメリカ優先主義」を前面に打ち出し、これまでの慣習となっている「保護主義を排する」という確認の文言を共同声明から削除しました。さらに「(貿易の門戸を)開放する」という言葉も、今回の共同声明から削除されました。

今回のG20はスティーブン・ムニューチン財務長官にとって初の国際会議でした。しかしムニューチン長官はトランプ大統領の意向を忠実に伝える「子供の使い」以上のことは何もしませんでした。

保護主義が顕著になった例としては1932年のオタワ会議が有名です。

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(出展:デイリー・スター)

英連邦がその広大な領域を外国に対して閉ざし、外国製品に高い関税をかけたことで、フランス、ドイツ、アメリカも輸入品に関税を課す、為替を操作する、などの方法で報復したのです。

英国やフランスが早くから植民地経営をしていたのに対し、ドイツや日本は出遅れていました。だからおのずと「持たざるもの」の立場に追いやられ、貿易戦争を不利に戦わなければいけなくなりました。

このためドイツは東欧に勢力を伸ばし、日本は満州から大東亜共栄圏の構築へ……という道を歩み始めたことは良く知られています。

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