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森友学園の籠池理事長だけでなく関係者は進んで真相究明に協力するべきだ

 今週は日本の政治において更なる激動が訪れる大きな転換点になるかもしれません。注目の証言が二つ行われるからです。

 東の豊洲と西の豊中。この二つにかかわる重要な証言が……。

 20日(月)には、豊洲市場に関する東京都議会の調査特別委員会(百条委員会)で石原慎太郎元都知事が証言する予定です。偽証すれば罰せられますから嘘を言うわけにはいきません。

 また、23日(木)には、国会で森友学園の籠池理事長の証人喚問も実施されます。こちらの方も出頭を拒否できず、偽証すれば罪に問われますから、偽りを証言するわけにはいきません。

 いずれの場合も、真実のみを語ることが前提です。そこでどのような証言が飛び出すのか、国民的な関心が高まっています。

 とはいえ、石原元知事の場合には健康問題もあるということで、当初の3時間という予定が1時間に短縮されてしまいました。この時間内での質疑ですから、どこまで真相が明らかになるかは不明です。

 これまでの発言を見る限り、ほとんど新しいことは明らかにならず、責任逃れとなる可能が高いように思われます。時間切れを狙って、ノラリクラリとやり過ごそうとするでしょう。

 具体的な事実を突きつけて、責任を明らかにするような追及を望みます。知らぬ存ぜぬで逃げを図るような対応を許してはなりません。

 他方、国会での籠池喚問の方は新しい衝撃的な事実が出てくる可能性があります。とりわけ、安倍首相夫妻についての爆弾発言があるのではないでしょうか。

 首相や昭恵夫人との関係はどのようなものだったのか、瑞穂の国記念小学院設立に首相夫妻はどうかかわっていたのか、政治家の関与はどうなのかなどについて明らかにしてもらいたいものです。とりわけ、「100万円の寄付」については、事実であったかどうかの究明は極めて重要です。

 籠池さんが何を言い出すのか。安倍首相も自民党も、戦々恐々の思いで見つめていることでしょう。

 いうまでもなく、証人喚問は懲罰や脅しのためではなく、真相を解明するために行われるものです。「首相を侮辱したから」という理由で籠池さんを呼び出し、懲罰付きの喚問で懲らしめてやろうというのではあまりにご都合主義的な対応であり、証人喚問の私物化にほかなりません。

 森友学園をめぐる疑惑の真相を究明するためには、籠池さんの証人喚問だけでは不十分です。国有地の売却交渉のときに理財局長で疑惑をもたれている中心人物の迫田英典国税局長官や当時の近畿財務局長、松井大阪府知事などの喚問も必要でしょう。

 「私人だから」という理由で渋っていた籠池さんの喚問を認めながら、「公人」である官僚などの喚問に応じないというのでは筋が通りません。完全な「私人」とは言えず、「準公人」で「100万円」を渡したとされる昭恵さんの証人喚問も不可欠です。

 国会による国政調査権が正常に機能するかどうかが問われています。疑惑をもたれている関係者は全て、自らの潔白を証明するためにも真相究明に協力するべきでしょう。  逃げ隠れすればするほど疑惑は深まり、潔白を信じてもらえなくなります。安倍首相夫妻には、そのことが分かっているのでしょうか。

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