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原発事故、国・東電に過失の判決

東京電力福島第一原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民など137人が、国と東電に約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は、昨日17日、「東電は巨大津波を予見しており、事故は防げた」と判断し、東電と安全規制を怠った国の賠償責任を認め、うち62人について計3855万円の支払いを命じました。

全国で約30件ある集団訴訟の最初の判決で、影響のある判決、と報じられています。

原裁判長は、政府が、2002年、「福島沖を含む日本海溝沿いでマグニチュード8級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とした長期評価を発表した数ヵ月後には、国と東電は巨大津波の予見は可能で、東電は、長期評価に基づき津波の高さを試算した2008年には実際に予見していたと指摘しました。

また、配電盤を高台に設置するなどの措置は容易で、こうした措置をとっていれば事故は発生しなかったとして、安全より経済的合理性を優先させたことなど、特に非難に値する事実がある、と述べています。

判決では、損害が国の指針を超える場合は、裁判などで賠償を求められるとし、「平穏生活権」をどの程度侵しているかを原告1人ずつ検討して、慰謝料を算定しています。

事故から6年経った今も、約8万人が避難したままです。

事故処理には、21兆円を超える費用がかかる見通しなのに、事故の責任は不明確なままです。

事故を再び起こさないためには、原因究明と責任を明確にすることが欠かせず、国と東電は、判決をしっかり受け止めてほしいと思います。

今回の判決は、東電と国の責任をはっきりさせ、独自の枠組みで原告ごとの慰謝額を判定した、画期的なものだと思います。

東電をはじめとする電力会社、電力会社と一体となって原発事業を進めてきた国、再稼働を認定している原子力規制委員会など関係者が、原発の想定できる災害に万全の対策がとれているか検証する機会になればと思います。

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