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「奨学金地獄」は本当だった! 学生の2人に1人が借金の現実

大学通信 安田賢治=文

大学の7割以上が学費の高い私立大学

大学進学にかかる経費は、学費の高騰もあって負担が増している。根本的な問題は大学教育の中心を担っているのが、国公立大より学費が高い私立大だということだ。大学と同じく義務教育ではない高校と比べるとよくわかる。国公立高に通う生徒は、全体の68.5%で7割近い。一方、大学はというと国公立大に通う学生は26.6%に過ぎない。7割以上が私立大に通っているのだ。

これは学校数の差もある。高校は全国に4900校余りあるが、そのうち国公立高が73.3%だ。高校のほとんどが、学費の安い国公立だ。だから進学率も100%近くなっている。これが大学になると、国公立大は全大学の22.5%を占めるに過ぎない。つまり、7割以上が私立大のため、学生の学費負担が大きくなっている。

学費の安い国公立大に進学できれば、出費を抑えられるが、大学数は少なく人気で、しかも簡単には合格できない。国公立大はいずれの学部でも難易度を示す偏差値は最低でも50以上。もちろん、最難関の東京大や京都大では70を超えるほど難しい。難関の国立大や医学部は、予備校や塾に通える資金力のある家庭の子どもが、合格できるような仕組みになってきている。そうなってくると、大半の家庭では私立大進学がメーンになってくる。経済的に厳しくても、大学に進学したいと子どもが言うのなら、なんとかしてあげたいと思うのが親。そうなると、奨学金を活用してと考えることになる。

奨学金制度は大きく分けて2つある。将来、返済の必要がない給付型奨学金と、卒業後返済が必要な貸与型奨学金だ。言い換えると「もらう奨学金」と「借りる奨学金」の2種類だ。奨学金を運営する団体はさまざまで、国や地方の公共団体、民間の育英団体、大学など学校だ。

給付型奨学金制度は私立大が数多く設けている。かつては貸与型の制度もたくさんあったが、今は給付型に変わってきている。貸与型で返済が滞っても、大学に回収のノウハウがないことがある。給付型は入学時から活用できる制度があるが、この場合、入試での成績優秀者に対して奨学金を給付する大学が多い。入試の成績が大学の定める基準を超え、合格して入学すると奨学金がもらえる。授業料を4年間全額免除とか半額免除とか、授業料だけでなく、施設設備費を含めた金額を免除するなどさまざまだ。

借金してまで学びたいのか、真剣に考えよ

私立大は何校も受験でき、合格発表後に入学校を決める。複数合格した場合、受験生や保護者は志望が高い順に選んでいくが、合格した大学の中で志望順位が下位であっても、給付型奨学金がもらえる合格だからと入学してくれれば、優秀な学生を確保したい大学の狙い通りになる。しかし、奨学金をもらえる合格を勝ち取ったとしても、大半の受験生は入学していない。それより、奨学金はもらえないが、第一志望である難易度の高い他大学に入学手続きを取ってしまうのだ。入学者は奨学金の募集人員を大きく下回り、奨学金受給者は実質的には少ないのが普通だ。大手私立大の入試担当者はこう話す。

「入学してくるのは、奨学金合格者として発表したうちの1割ぐらいですが、授業料全額免除ですので入学者は国立大を蹴ったり、レベルの高い私立大を蹴って入学してきていますから、こちらの狙い通り優秀な学生が入学しています」

最近、増えているのが予約型の給付奨学金制度だ。入学を希望する大学の書類審査を受けて受給資格者になり、合格して入学すると奨学金がもらえる。もちろん、保護者の年収制限はあるが、入試の成績は関係ない。受給資格を得られれば、安心して受験勉強に打ち込めることになる。

一方、貸与型奨学金制度の中心は国の制度だ。国の奨学金制度を運営しているのは日本学生支援機構(JASSO)だ。その調査によると、2015年にJASSOの奨学金を受けとっている学生は2.6人に1人になるという。大学独自の制度も加えると、おそらく今は大学生の2人に1人が奨学金を利用していることになる。JASSOの奨学金は無利子の第一種と卒業後、有利子になる第二種がある。第二種は最大月12万円まで借りられる。もちろん、他の奨学金制度と併用も可能だ。こうして、奨学金の額がどんどん膨らんでいく。

今は昔と違い大企業でも破たんする時代だ。給与も年々右肩上がりというわけではなく、能力給の部分も多く、思ったほど上がっていかない場合も少なくない。そのため、奨学金返済に窮する人も出てきている。勤めたところがブラック企業で、辞めたら途端に奨学金の返済に困る人、多額の貸与型奨学金を借りて返済できず、風俗で働く人もいるという。奨学金が払えなくなると、2人必要な親族の保証人のところに請求が行く。しかもすぐに全額返済を求められるシステムだ。自己破産せざるを得ない人も出ている。奨学金を借りる場合、将来の返済計画が大切になってきているといえよう。さらに、親にしても子どもの大学での成績に注意し、就職先をチェックしておくことも必要だ。定職がないと、奨学金返済は厳しいからだ。

このような奨学金制度だが、来年から国は住民税の非課税世帯を対象に、1学年あたり2万人に対し、進学先によって2~4万円の3段階で奨学金を給付する制度を本格的にスタートさせる。同時に貸与型奨学金も卒業後の年収によって返済を猶予したり、返済額を減らしたりする措置が取られることになる。

お金があまりなくても、奨学金を活用して進学は可能だ。ただ、貸与型奨学金を借りれば、卒業後、返済が待っている。安易に借りるのではなく、借金してまで大学で学びたいのか、大学を出てどうするのか、真剣に考えて進学すべき時代になってきている。

安田賢治(やすだ・けんじ)
1956年、兵庫県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。大学通信入社。30数年にわたって、大学をはじめとするさまざまな教育関連の情報を、書籍・情報誌を通じて発信してきた。現在、常務取締役、情報調査・編集部ゼネラルマネージャー。大正大学講師。著書に『中学受験のひみつ』『笑うに笑えない大学の惨状』など。近著に『教育費破産』がある。

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