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対北朝鮮で軍事行動排除せず、戦略的忍耐終わった=米国務長官

[ソウル 17日 ロイター] - ティラーソン米国務長官は17日、北朝鮮に対する戦略的忍耐の政策は終わったと述べ、北朝鮮の脅威が高まれば軍事行動も選択肢になるとの見解を明らかにした。

訪問中の韓国で、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相との共同記者会見で語った。また、北朝鮮に対する「包括的な能力」を開発していると明らかにした。

国務長官は「明確にしておきたいのは、戦略的忍耐は終わったということだ。われわれは安全保障と外交上の新たな措置を模索している。あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と説明した。

北朝鮮が韓国を脅かす行為に出れば「適切な対応」をとると述べた。

軍事作戦の可能性をめぐる質問に対し「北朝鮮の兵器開発プログラムによる脅威が増し、行動が必要と判断すれば、そうした選択肢も俎上(そじょう)に載せる」と言明した。

ティラーソン長官はまた、中国に北朝鮮への制裁を実施するよう求めたほか、高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備を巡って韓国に報復すべきではないと主張した。

「そうした行為は不必要で懸念を生む。また地域の大国が深刻な脅威への対策として選ぶべき手段ではない」と指摘し、「中国は韓国に対する報復をやめ、われわれと協力してTHAADが必要となった理由を取り除くことを望む」と述べた。

尹外相は、韓国と米国は北朝鮮の完全な非核化という目標を共有していると明言。また、配備中の防衛ミサイルシステムは北朝鮮のみを念頭に置いたものであり、他のいかなる国も対象とならないと強調した。

THAADの韓国配備を巡っては、中国が自国の安全保障を損なうとして強く反発している。

中国共産党の機関紙、人民日報は17日、米国と北朝鮮の相互不信と、長期におよぶ南北対立が北朝鮮の核開発問題の根源にあることを忘れるべきでないと主張した。

*内容を追加しました。

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