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欧州では爆買いを阻止される中国 - 山本隆三 (常葉大学経営学部教授)

 国営企業を中心に中国企業は、財政危機に陥ったギリシャ、ポルトガル政府などが売りに出した港湾、送電・発電設備などのインフラに係る企業の買収を行っていたが、最近ではインフラに加え金融、ハイテク企業の買収にまで乗り出している。インフラ、産業基盤を外国政府系企業が保有することも問題だが、ハイテク企業となると将来の国と産業の競争力に影響を与えることになる。

 中国企業への情報・技術流失を懸念したドイツ政府からは、昨年来買収を牽制する発言が行われていたが、今年になりドイツ、フランス、イタリアの3カ国政府が欧州委員会に対し、企業買収、進出に係る条件が平等でない中国系企業による欧州企業の買収を無条件で認めるべきではないとの申し立てを行った。中国企業は基本的に欧州企業を自由に買収可能だが、欧州企業が中国企業を買収する際には様々な制約条件があり、片務的、不平等と3政府は主張している。

 インフラ、不動産への投資も相変わらず続けながら、欧州での投資額を大きく膨らませ金融、ハイテク分野まで買収先を拡大している中国企業の爆買いに欧州主要国政府も懸念を強めている。中国の対外直接投資額は昨年日本を抜き去るほど急増している(図)。


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送電線もガスパイプラインも買収

 欧州内で政府系機関がインフラ関係企業を売りに出せば、まず手を挙げるのは中国国営企業だ。既に、ポルトガル、スペイン、イタリアなどの発送電設備、ガスパイプラインなどのインフラを買っている(『欧州のエネルギーインフラを買い漁さる中国』)。

 ギリシャでは、中国の国営企業コスコ(中国遠洋運輸集団)が、2016年4月最大の港湾ピレウスの操業会社の51%の株式を2億8000万ユーロ(340億円)で買収したが、昨年12月には中国国営企業の国家電網がギリシャの国営電力会社が保有する送電線管理企業の24%の株式を3億2000万ユーロ(380億円)で買収した。港湾、送電線などのインフラは、かなりの確度で使用量と収益が見込める事業だ。手に入れられるインフラは何でも買う勢いのあるのは中国企業だけと言えそうだ。

 昨年12月には、英国の送電・パイプラインを保有するナショナル・グリッドが、1100万の顧客向け天然ガスパイプライン管理会社の61%の株式を、豪州の投資銀行マッコリ―、中国政府系ファンド・中国有限責任(CIC)などのコンソーシアムに売却することを決めた。売却額は36億ポンド(5040億円)、さらにコンソーシアムは18億ポンド(2520億円)の融資も行うことが決まっている。CICは10.5%の株式を今回取得予定だが、2012年にロンドン、ヒースロー空港の10%、英国最大の水供給・処理企業テムズ・ウォータの8.7%の権益を取得しており、明らかにインフラ投資を志向しているようだ。

 欧州のインフラ、エネルギー分野に関心があった中国だが、欧州への直接投資額の増加に連れ、中国の投資分野は金融とハイテク、先進的製造技術に移ってきている。投資対象国も南欧から英国、ドイツ、スイスなどに変わってきている。

中国が欲しいのは先端技術

 中国の欧州への直接投資額は、2014年140億ユーロ(1兆6800億円)、15年200億ユーロ(2兆4000億円)、16年350億ユーロ(4兆2000億円)と急増している。16年の最大の投資対象国はドイツであり、投資数は68、金額は100億ユーロ(1兆2000億円)を超えているとみられているが、その理由は中国が投資、企業買収の対象を、高い技術力を保有するドイツ企業に移してきたことにある。

 中国は2015年5月に“Made in China 2025”を公表し、IT、ロボットなどの先端技術を活用することにより、製造業の競争力を強化し、輸入品を中国製品で置き換える方針を明らかにした。具体的な目標として2025年時点での中国製品の国内シェアが掲げられている。例えば、次世代自動車80%、産業用ロボット70%、携帯電話半導体チップ40%などだ。

 目標実現には、IT、先端技術が必要だが、手っ取り早いのは技術を持つ企業を買収することだ。2016年5月に、空調設備などを製造している中国の家電メーカ美的集団が、ドイツの自動車産業で広く使われている産業用ロボットメーカ・クーカ株式の最低30%を、14億ユーロ(1700億円)で買い取る計画を発表した。美的集団は、クーカの13.5%の株式を既に保有していたので、実現すれば43.5%以上の株式を保有することになる。

 この買収に関し、ドイツ出身の欧州委員会エッティンガー委員が「クーカは欧州産業の将来にとり極めて重要な企業である。仮に同社が中国企業であれば、中国政府が買収を認めるとは思わない」と発言し、買収に反対する姿勢を明らかにした。ドイツ政府関係者も技術流出に注意喚起を行い、ガブリエル副首相兼経済大臣も閣議の席上買収に懸念を表明したと報道された。しかし、民間の取引に政府が介入しないことも同時に示唆された。

 美的集団は、情報・技術流出と雇用に関する懸念を払拭するため、少なくとも2023年まで雇用を維持すること、またクーカの顧客データを親会社には開示しないことを経済省に対し確約したと報道されている。結果、美的集団はクーカ株式の80%以上の買い付けに成功し、既存持ち分と合わせ95%の株式を保有することになった。しかし、いつも買収が成功するわけでもない。

道義的に問題ある買収も

 中国企業による買収には、時として道義的な疑問を生じさせることもある。2016年5月中国の福建芯片投資基金(FGC)は、ドイツの半導体製造設備メーカ・アイクストロンを買収するため株式買い付けを行うことで合意したと発表した。買収金額は最大6億7000万ユーロ(800億円)とされた。

 この買収劇には中国企業に係る不透明な取引関係が見えるとニューヨークタイムズ紙が報じている。アイクストロンの株価は、2015年末に7ユーロ台から4ユーロ台に、年明けには3ユーロ台に急落する。この下落の理由は、中国アモイ市に本拠を置く三安光電が同社への発注を土壇場でキャンセルしたことによる業績の下方修正だった。キャンセルの理由は、要求した品質が満たされないことが分かったためと説明されている。

 FGC株式の51%は政府関係者と言われる個人が保有し、アモイ市の関係するファンドもFGCの株式を保有している。このファンドは三安光電に資金を貸し付けていた。さらに、アモイ市に本拠を置く省政府関係のファンドが両社の株式を保有し、三安光電の株式を保有する中央政府系ファンドが、関係会社を通しFGCにアイクストロン買収の資金を貸し付けていた。

 アイクストロン買収提案発表の3日後、三安光電の株主の会社が福建省泉州市に設立されたが、その住所はアイクストロン買収時にFGCが登録した住所と同じであった。ニューヨークタイムズ紙は、両者の関係だけでは違法行為があったとは言えないが、中国企業の独立性に疑義を抱かせる出来事と報じている。

 ドイツ政府はアイクストロン買収を一旦認めたが、10月になり認可を取り消し、再審査を行うと発表した。12月に米国政府財務省の対米外国投資委員会は、軍事利用技術が含まれているとして、アイクストロンが米国に保有する子会社の買収を認めないとの結論を出した。これを受けオバマ大統領(当時)が買収不許可の大統領令に署名した。この結果、FGCはアイクストロンの買収を諦めることになった。

中国企業による買収を懸念する欧州主要国

 欧州では、財政危機に陥った国が売却する資産の買い手として中国企業を歓迎する声もあった。資金の出し手として中国を評価する英国政府は、2015年に中国との間で「英中インフラ提携覚書」を締結する。中国の投資家に英国での学びのプログラムを提供すること。第三国での協力などが目標とされていた。2015年、2016年の中国企業による欧州企業の主な買収では、英国企業を対象にした買収が多くあった。

 しかし、中国が、金融、ハイテク企業の買収に乗り出してくるようになってから、情報、技術流出を懸念する欧州主要国では、米国のように外資による企業買収を審査する明確な規定と機関がないことが問題と指摘する声が大きくなってきた。また、低利の政府資金を利用し買収を行う中国企業の透明性を懸念する声も出てきた。最大の問題は、中国企業は自由に欧州企業の買収を行うことができるが、欧州企業は中国政府の規制を満たす必要があり、自由に買収を行うことができない片務的な関係にあることだった。

 2月上旬に、ドイツ、フランス、イタリア3カ国政府は、「中国企業、特に政府系企業による欧州企業の買収について審査する仕組みを作り、必要な場合には阻止すべき」との書状を欧州委員会に提出したと報道された。ただし、どのような法的仕組みが必要か詳細については、書状は触れていない。

 2月中旬に、欧州委員会の報道官は、「ある特定の第三国について、欧州諸国のアクセスに制限が設けられているとの懸念については、全く同感であり、議論に値する」と述べており、今後欧州委員会で取り上げられる可能性が高い。

欧州政治に影響も

 欧州ではフランス大統領選などが今年予定されている。米国大統領選でもテーマの一つは、グローバリゼーションと保護主義だった。今後の展開によっては、中国企業による欧州企業の買収が選挙のテーマの一つになる可能性もある。政府系機関による低金利の融資に支えられ、片務的な立場と時として不透明な企業間の関係を利用し買収を行う中国企業の行動は、いつまで欧州で容認されるのだろうか。

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