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英EU離脱に伴う銀行移転、パリが誘致へ新広告 懸念解消目指す

[パリ 10日 ロイター] - 英国の欧州連合(EU)離脱に備え、パリやフランクフルト、ダブリンなどがロンドンに拠点を置く金融機関の移転誘致を目指す中、パリが今月、銀行関係者の懸念払拭(ふっしょく)に向けて新たな広告を打ち出した。

パリとその周辺地域で構成するイル・ド・フランス地域圏は、誘致のための広告キャンペーンを昨夏からロンドンで実施している。

フランスの当局者は企業が同国の厳しい労働法を敬遠する可能性があることを認めており、銀行関係者も雇用者が負担する人件費の高さや税制の頻繁な変更などが懸念材料だとしている。

新たな広告ではこうした懸念の一部を払拭することに努めており、フランスの労働慣行などに対する偏見を解くことを目指している。

キャンペーンの関係者は、4─5月の仏大統領選を巡る不透明感も企業が決定をためらう理由の一つになっていると指摘した。

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