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個人型確定拠出年金「iDeCo」、加入範囲拡大や 税制優遇も、加入予定を含めて8.7%どまり

 個人型確定拠出年金「iDeCo」がリニューアルされ、使いやすい制度に生まれ変わった。しかし、加入者は少数にとどまっているようだ。

 これまで自営業者などに限られていた個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」が、1月から誰でも加入できるようになった。同時に積立資産の持ち運び(ポータビリティ)も拡充し、より使いやすい制度として生まれ変わった。

 年金には厚生年金や国民年金のように、一定の年齢に達すると決められた額の年金を継続して受け取れる「確定給付年金」と、掛け金の運用実績に応じて受け取る年金の額が変わる「確定拠出年金」がある。「iDeCo」は個人型の確定拠出年金で、月々の掛け金は5,000円以上、1,000円単位で自由に決められる。

 掛け金の上限は職業によって異なり、1月時点では自営業者が月額6万8,000円、専業主婦・主夫が月額2万3,000円、公務員が月額1万2,000円などとなっている。会社員の場合は年金の加入状況によって異なり、月額1万2,000円、月額2万円、月額2万3,000円のどれかになる。

 「iDeCo」は掛け金が全額所得控除される、運用益が非課税で再投資される、受け取る時も控除の対象になるなど、税制面で優遇措置を受けられる。「iDeCo」を基礎年金・厚生年金保険と組み合わせることで、老後資金をより確保しやすくなったといえるだろう。

 そんな中、株式会社日経リサーチは、「iDeCo」への加入実態を調査・分析し、2月21日に公表した「金融総合定点調査 金融RADAR」の中で紹介している。調査対象は首都圏40キロメートル圏内に居住する、20歳以上の男女がいる2,823世帯で、調査時期は2016年10月から11月。

 「iDeCo」への加入状況を聞いたところ、「すでに加入している」が6.2%、「加入予定で手続きをした」が0.3%、「加入予定だが手続きはしていない」が2.2%で、予定を含めた加入者は8.7%にとどまった。一方、「加入する予定はない」が25.7%で、「時に決めていない・分からない」が65.4%だった。また、拠出予定額の平均は月額1万8,500円だった。

 年金不安がささやかれる中、税制優遇措置のある「iDeCo」は、老後資金を確保する選択肢として魅力がある。しかし、今のところ加入予定者は少数にとどまっているようだ。

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