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合理性第一で退けた「方枘圓鑿」 -日本郵政社長 長門正貢【2】

経済ジャーナリスト 街風隆雄 撮影=門間新弥

「金融の常識」深夜に押し問答

1993年6月、大蔵省(現・財務省)の元銀行局長が、第二地方銀行の兵庫銀行の社長(のちに頭取に変更)に就任した。第二地銀は、都市銀行、地方銀行に次ぐ業界で、ときに大蔵次官も出す銀行局長経験者には異例の「低いポスト」だ。金融界は、そこに「大蔵省の強い決意」を感じた。経営難の兵銀を何としても立て直し、「銀行は一つもつぶさない」としてきた戦後の銀行行政を維持してみせる、との意思だ。


日本郵政社長 長門正貢

社長人事の記事をみて、複雑な思いが浮かぶ。日本興業銀行(現・みずほ銀行)で、商社を担当する国際営業二部の参事役として、営業部で初のライン管理職になっていた。だが、実はその前職で、兵銀救済問題に、深く関わっていた。

米国の証券会社勤務から戻り、国内営業本部の業務部で、課長級の副参事役だった40代前半だ。ある日、深夜に日本銀行に呼ばれた。いくと、銀行で兵銀株を最も持っていた都銀の人間もいた。興銀は銀行では持ち株比率は3位。なぜか、2位の銀行はいない。そこで、日銀の課長は、兵銀への救済融資を求めてきた。

元銀行局長をトップに据え、経営陣を固める。そして、株主の銀行に計200億円の救済融資をしてもらえば、兵銀は倒れない。話の中に、そんな大蔵省銀行局が描いたシナリオが、みえた。

だが、簡単には頷けない。約60あった第二地銀は、系列ノンバンク経由で、ゴルフ場建設やリゾート開発などに貸し込んでいた。総残高は約6兆円で、兵銀がその3分の1も占めていた。しかも、バブルがはじけ、その3割が不良債権となり、回収の展望はない。要は、救済融資など理に適わない。当然、「こんな倒れるかもしれない銀行に貸せません」と答えた。

合理性を追求する米国で修士号を取り、ウォール街でもまれた身には、「不合理なものは不合理」との思いを脇に置くことはできない。しばらく、押し問答が続く。ただ、国に頼まれた形だから、そのまま帰るわけにもいかない。そこで、「できる範囲でお手伝いしますが、損が出ない仕掛けがほしい。担保が融資額の2倍あれば、貸せます」と切り出す。だが、相手は「担保はなしか、せいぜい融資額と同額だ」と突き放す。

思わず「何を考えているのか。倒れれば、いろいろ債権者が出てきて、担保順位1位で抑えていても、管財人の判断でどうなるかわからない。だから、2倍分は必要なのだ。それが、金融の常識だ」と声を張り上げた。だが、「あなたは、日銀マンに常識を教育するのか」と、怒りの声が返ってきただけ。物別れのまま、帰宅する。

翌日も、深夜に呼ばれた。今度は、持ち株比率2位の銀行の担当者もいた。話の内容は同じだが、こちらの言い分が通り、兵銀が持つ400億円分の株式を担保に3銀行で融資する、と決める。

それでも、兵銀は95年8月、銀行として戦後初の破綻に至る。地元自治体や経済界が支援を重ねたが、70年代からの拡大路線がバブル時代に放漫な膨張へつながり、不良債権に押しつぶされた。阪神淡路大震災で深手を負った地域経済への影響を抑えるため、業務は官民でつくった新銀行に継承され、元銀行局長は去った。やはり、無理なものは無理。40代後半に、差しかかっていた。

「持方枘(ほうぜい)欲内圓鑿(えんさく)」(方枘を持って圓鑿に内れんと欲す)──四角い突起を円形の穴に入れようとするものだとの意味で、中国の歴史書『史記』に収められた言葉だ。できるものではないことを指し、不合理な行為を戒めている。金融の常識と相容れないことは無理だと指摘し、合理性を追求した長門流は、この教えに通じる。

世界に広げた人脈 新天地で開花へ

商社担当の営業部でも、貴重な経験を積んだ。日本がバブルの後遺症で傷んでいたときだから、商社も事業を洗い直し、借入金をどんどん返してきた。後ろ向きの仕事に、退屈する。でも、商社も、ただ縮こまっているわけにいかない。ある商社が、米石油資本(メジャー)が牛耳っていた中東で、カタールの液化天然ガス(LNG)の採掘権を買い取ってきた。

それを受け、別の商社や銀行、石油公団も巻き込んで、開発体制を築き上げる。これを機に、同国はLNG大国となり、輸出の拡大で日本の造船会社や海運会社も潤った。このプロジェクトで、様々な人脈ができる。30代前半に米ヒューストン駐在員を務めた際、米メジャーや資源関連企業を巡って築いた米国人脈と合わせ、知人や友人が世界に広がった。

常務になり、富士銀行と第一勧業銀行との経営統合でできたみずほグループでも常務を務め、2003年4月にみずほコーポレート銀行(現・みずほ銀行)の米州地域統括としてニューヨーク駐在となる。翌年、黒船が浦賀にきて、日米が和親条約を結んで150周年を迎え、08年には修好通商条約から満150年となる。その記念行事の一つに、テレビの著名な対談番組での日米特集があった。

両国の大使が登場し、その後、日本人ビジネスマンとウォール街で経歴を積んで商務長官も務めたスティーブン・シュワルツマン氏(現・ブラックストーン・グループ会長兼CEO)との対談が、計画された。だが、駐在中の日本人は尻込みをするばかりで、困った関係者が「マット、頼むよ」と言ってきた。「マット」は、「まさつぐ」の名からきた愛称だ。

出演して、40分ほど、自由に話す。米国では「日本人の話は情緒的で、主張は合理性に欠ける」との指摘もあるが、関係ない。「方枘圓鑿」とは無縁だから、話は弾んだ。ただ、英語でも、日本語と同様に早口だった。そこからも人脈は伸び、日本郵政グループ入りする前に、米シティバンクの日本法人で会長を務めたのも、そういう縁がもたらした。

ゆうちょ銀行で1年近く社長を務め、2016年4月に親会社の日本郵政の社長に就く。グループを見渡せば、ゆうちょは全国で銀行や信用金庫、信用組合などと厳しい競争にさらされているうえ、日銀のマイナス金利政策で貯金に集まった資金の運用も難しい。これは、かんぽ生命保険も同じ。日本郵便は、はがきや手紙は電子メール、小包は宅配便との競合で、収益確保が大変だ。しかも、いずれも「人口減による市場の縮小」という構造問題を抱える。

だが、民営化し、株式も上場したのに、新天地で手をこまぬいているわけにはいかない。躍進には、海外に築いた人脈を活かしたい。資産運用には、日本より金利が高く、株価も堅調な先進国がある。リスク管理部門を手厚くしつつ、徐々に踏み出した。郵便も、企業や個人の活動のグローバル化や外国人訪日客の急増を基盤に、新たな展開を構想する。人脈を駆使したM&Aも、やる。無論、いまやたくさんの一般株主もできた。最後は合理性であり、「方枘圓鑿」は退けなくてはいけない。

兵庫銀行への救済融資で、担当常務に「危ない案件だが、国家として救いたいと言っている」と報告した後、「回答は、一つだけ。『出した資金が必ず返ってくるという仕掛けがなければ、貸しません』と言うだけです」と言うと、常務は頷いてくれた。

合理性の堅守も人脈の形成も、当然ながら、いい職場と上司に恵まれたからだ、と思っている。

日本郵政社長 長門正貢(ながと・まさつぐ)
1948年、北海道生まれ。72年一橋大学社会学部卒業、日本興業銀行(現・みずほ銀行)入行。2000年執行役員、01年常務、02年みずほ銀行常務。06年富士重工業専務、10年副社長。11年シティバンク銀行副会長、12年会長。15年ゆうちょ銀行社長。16年より現職。

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