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勉強を重ねて避けた「跂而望矣」 -日本郵政社長 長門正貢【1】

経済ジャーナリスト 街風隆雄 撮影=門間新弥

「市場の正しさ」を徹底的に考える

1991年3月まで4年3カ月間、日本興業銀行(現・みずほフィナンシャルグループ)が買収したウォール街のランストン証券で上席副社長を務めた。同社は、米国国債を落札して売買するのが専業。いわゆるプライマリーディーラーで、売買に当たるトレーダーは自分を含めて7、8人だった。


日本郵政社長 長門正貢

ある日、チーフトレーダー兼務の社長が、解せない取引をした。当面は国債の価格が上昇(金利は低下)すると読み、買い進めてきたのに、先物相場で売り注文を出した。そこで、「何をやっているのか?」と尋ねた。何かを疑ったのではない。知らないことやわからないことに出合えば、すぐに学び、理解したいのが長門流だ。

社長は「相場が上がってきたから、売っただけ」と言う。重ねて聞いた。「だったら、買い込んできた現物の国債を売ればいいのでは」。すると「ナガト、違う。我々は、様々な分析から金利は上がるとの論理で買っていて、それは変える必要はない。ただ、いま先物でちょっと売ったのは、明らかに綾としてこういうことが起きるとわかったので、お小遣いを取ろうとしただけだ。基本の論理は、まだ同じだよ」と説いてきた。

トレーダーは、それぞれの「論理」を持ち、大事にする。そこに触れて、思わず唸った。

興銀に入って最初の4年間、調査部でマクロ経済の分析を鍛えられたから、金利の予測はいくらでも言える。でも、それはトレンド(傾向)であって、日々の市場の動きとは違う。債券市場で相場を張って儲けるには、市場の動きを読み切らなくてはいけない。要は「考えて、考えて、考えて、方向感をみる」ということだ。40歳を挟んで過ごしたランストン時代に、学んだことの一つだ。

もう一つ学んだのは、「市場は正しい」だ。自分たちが思うように金利が動かず、「こんなはずはない」と言っていたら、トレーダーとして終わる。市場は何を発信しているのか、それを率直に受け止めないと、致命傷にもなる。論理も身に付けず、「このままでやればいい」などと思っていたら、その後の銀行マン生活で先々に潜む穴を読み切れなかっただろう。

97年5月、突然、米系ヘッジファンドがタイの通貨バーツを売り浴びせた。タイは日本企業などの投資を得て90年代前半に平均9%も成長したが、中国の台頭で影が差し、96年には貿易赤字が拡大、外貨準備が減少へ転じた。その穴を突いた通貨攻撃で、92年の英ポンド危機や94年のメキシコ危機と同じ構図だった。

タイの政府と中央銀行は、残る外準を取り崩してバーツを買い、対抗した。しかし、売り攻勢は終わらず、政府は支えきれずに97年7月、ついに固定相場制から変動相場制への移行を決めた。さらにバーツ売りに拍車がかかり、タイ経済は急速に悪化した。同様のことがインドネシアや韓国へも広がり、IMFなどが救済に乗り出す「アジア通貨危機」となる。

危機に火が付く直前の3月、バンコク支店長に赴任した。ランストン証券から本店営業本部の業務部を経て、今度は新興国での金融業務。支店は、ようやく銀行業務がひと通りできる免許が下りたばかり。でも、メキシコ危機を勉強していたから、「タイでも通貨危機が絶対にくる」と思っていた。ランストンで「考え抜く」が身に付いていたし、着任後に市場をみていると、やはりおかしい。

支店の仕事は部下に任せ、大蔵省や中央銀行の幹部と会った。やがて、人脈は蔵相や中央銀行総裁へと伸びる。学んできたことを活かしていたら、いつの間にか、高い世界に登った。48歳になっていた。IMFなどの救済措置や日本などからの支援は、100億ドル規模となったが、IMFの財政管理は厳しく、タイ経済は思うようには再建が進まない。

地域密着の拠点網「別の高み」目指す

ある日、駐タイ日本大使公邸で、蔵相と総裁と会った。いろいろ話した後、蔵相がトイレに立ったので後を追い、トイレで問いかけた。「あなたは何をほしいのか?」。即座に「おカネだ」と返ってきた。「どこに使うのか?」と聞くと、「輸出産業だ」と言う。でも「それは無理だ。タイの輸出産業はみんな零細で、直接には貸せない。あなたに貸せば、そこへ回せるだろう」と言うと、「国はダメだ。IMFの歳出抑制の原則があるから、借りられない」と困った顔をした。

会話はそこで終えたが、また3者会談をもち、10月中旬にタイの輸出入銀行を経由し、5億ドルを融資する案で決まる。さらに2件融資した。何よりも、米欧の大手銀行が尻込みした案件を「タイ経済は立ち直る」との論理をもとに仕上げたことが、うれしい。

「跂而望矣、不如登高之博見也」(跂ちて望むは、高きに登るの博く見るに如かざる也)──遠くをみようとする人は爪先立ちをするが、それよりも高いところにいってみるほうが広く見渡せる、との意味だ。中国の古典『荀子』にある言葉で、その場限りの対応ではなく、学問を深めてこそ視野が広がる、と説く。その場で対応して済ませるのではなく、いろいろ学んで論理を立て、より高いところから広く観ようとする長門流は、この教えと重なる。

1948年11月、父が働いていた北海道小樽市で生まれる。父母と8歳年下の弟の4人家族。千葉県市川市の小学校から学習院の中等科、高等科へと進み、一浪して一橋大学社会学部へ。3年から計量経済学のゼミに入り、数学を使った経済分析を学び、就職も「興銀の調査部へいけば、もっと勉強できるだろう」と思って決める。

72年4月に入行し、希望通り調査部へ配属された。74年夏には行内で選ばれ、米ボストンのタフツ大フレッチャー法律外交大学院に留学。国際関係論の修士号を取得した。英会話は得意ではなかったが、留学で鍛え、ランストンでもバンコクでも困らず、さらにはタイの蔵相や中央銀行総裁と親しくなる武器にもなる。マクロ経済と同様に、勉強はしておけば、低いところで「跂而望矣」で終わってしまうことはない。

2015年5月、日本郵政グループのゆうちょ銀行社長に就任。みずほの常務を退任し、興銀と縁の深い富士重工へ。さらに米系のシティバンク銀行の副会長と会長をした後の、3度目の転進だ。

同じ銀行といっても、郵便貯金は130年余り政府や公社が営んできた官業が、07年に民営化されたばかり。巨額の資金を持つが、自主運用の部隊は不十分。もっと言えば、市場からのメッセージと向き合う経験が、足りない。かと言って、「論理」を立てず、性急に「跂而望矣」をしては、国民の大切な貯金を毀損してしまう。

全社員への就任メッセージは、コンビニ最大手を上回る郵便局など、2万4000もの拠点網の強みから入った。そして、地域での親しみと信頼の大切さを説く。まずは全員で足元を固め、勉強を重ね、みずほなどメガバンクとは別の高みを目指そう、との示唆だ。

その覚悟を胸に、一昨年の株式上場を経て、昨年4月にはグループを統括する日本郵政の社長となった。掲げた目標が「トータル生活サポート企業」になることだ。

日本郵政社長 長門正貢(ながと・まさつぐ)
1948年、北海道生まれ。72年一橋大学社会学部卒業、日本興業銀行(現・みずほ銀行)入行。2000年執行役員、01年常務、02年みずほ銀行常務。06年富士重工業専務、10年副社長。11年シティバンク銀行副会長、12年会長。15年ゆうちょ銀行社長。16年より現職。

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