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私たちは、大統領をも失職させることが出来る国から何を学ぶか

あの国から学ぶことなど一つもない、などと吐き捨てるような物言いをされる方もあるだろうが、制度は制度としてこういうものがあってもいい。

韓国の朴槿恵大統領がついに憲法裁判所の決定によって罷免されてしまった。
別にクーデターが起きて大統領罷免になったわけではないから、これは立派に韓国で法治主義が貫徹している証拠である。

大統領が罷免されたからといって流血騒ぎが起きるわけでもなく、軍隊が蜂起するようなこともないのだろうから、これはこれで結構なことである。
朴槿恵大統領は大方の国民から見放されてしまっており、大統領の職にあったから刑事訴追を免れてきただけだから、多分韓国の方々は憲法裁判所の罷免決定を支持するはずである。

国民の信任を失った大統領の末路は、さぞ惨めなものだろうと思う。

個人的にはほどほどのところで勘弁してあげたら、と思わないでもないが、決めるのは韓国の国民である。

韓国がこれ以上混乱しませんように。
韓国がこれ以上弱体化しませんように。
個人的な利害関係はないのだが、私はそのように願っている。

翻ってわが国では、石原元都知事の問題が浮上している。
他にもあれやこれや不審なことが浮上しているのだが、とりあえずは石原氏の問題についてだけ言及しておこう。

石原氏についてはあれやこれや取り沙汰されているが、石原氏はもはや公職にない一民間人だから、朴槿恵大統領の弾劾裁判と同じような感覚で石原問題を追及しても空振りで終わると思う。

石原氏は、マスコミでは相変わらずそれなりの発言力を有しているようだが、現実には政治を動かす力、世論を動かす力はまったくない。
豊洲問題や新銀行東京の問題、さらには都知事在職中の様々な公私混同紛いの問題についてそこそこの真相解明が出来たら、ほどほどのところで石原氏を開放してあげるのがいいのではなかろうか。
確かに石原氏に付いては色々法的な問題がありそうだが、結局はビジネス・ジャッジメントの問題になり、最終的には石原氏を都知事に選んだ方々の問題に帰着してしまいそうだ。

あまり気張らずに、淡々と真相の解明に努められたらいいのではないかしら。

あまり無茶な結論になりませんように。
私は、そう願っているところである。

何にしても、都議会100条委員会の委員の方々のこれからの活躍に期待している。
頼みますよ。

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