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「長時間労働」に関するアンケート調査

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 政府が残業時間の上限規制を「月100時間」で検討し、「長時間労働」が大きな社会的テーマに浮上している。東京商工リサーチでは、全国の企業を対象に「長時間労働」に関するアンケートを実施した。

 アンケート結果では、9割の企業で残業が存在し、8割の企業で残業削減に取り組んでいる。しかし、大企業に比べ中小企業等では受注や賃金の減少への影響が大きく、「長時間労働」削減に向けたハードルが高いことがわかった。

 現行の労働基準法は、原則として1日8時間、1週間に40時間の労働時間を定めている。これを超えて企業が従業員に残業を指示する場合、「36協定」を結んだ上で割増残業手当を支払う義務がある。だが、従業員の過労死やメンタル不調が社会問題化する中で、「実質的には無制限で残業ができ、36協定には何らかの上限規制が必要」(榊原定征経団連会長)と、労働基準法の見直し論議も出ている。政府も2月から本格的に長時間労働の是正に向け「働き方改革」を進めているが、「残業時間」の上限設定が中小企業等の経営にどう影響を及ぼすか注目される。

  • ※本調査は、2017年2月14日~24日の期間にインターネットによるアンケート調査を実施、有効回答1万2,519社の回答を集計、分析した。文中では、資本金1億円以上を大企業、同1億円未満(個人企業、各種団体を含む)を中小企業等と定義した。

1.貴社では、残業はありますか?

~9割の企業で「残業」が存在~

 残業の有無について、「恒常的にある」が7,095社(構成比57.3%)で6割近くを占めた。次いで、「時々ある」が4,504社(同36.4%)、「ない」と「させない」は764社(同6.1%)と1割未満にとどまった。

 「残業がある」は、全体の93.8%にのぼり、規模を問わずほとんどの企業で残業が行われている実態が浮き彫りになった。
 企業規模別では、大企業(2,898社)では「恒常的にある」が2,021社(構成比69.7%)、「時々ある」が825社(同28.4%)で、「残業がある」は2,846社(同98.2%)に及んだ。

 中小企業等(9,465社)は、「恒常的にある」が5,074社(構成比53.6%)、「時々ある」が3,679社(同38.8%)で、「残業がある」は8,753社(同92.4%)で、中小企業等の方が残業のある比率は5.8ポイント低かった。

長時間労働に関するアンケート1

2.設問1で「恒常的にある」「時々ある」と回答した理由は何ですか?(複数回答)

~「取引先への対応のため」が4割~

 残業の理由は、トップが「取引先への納期や発注量に対応するため」が6,170(構成比37.6%)で約4割を占めた。次いで、「仕事量に対して人手が不足している」が4,058(同24.7%)、「仕事量に対して時間が不足している」が3,463(同21.1%)、「日常的なことなので特に理由はない」が1,213(同7.3%)、「不明」が68(同0.4%)の順。取引先との関係で避けがたい状態が浮き彫りとなった。
 「その他」では、「突発的な事態への対応」(人材派遣業)、「季節業務対応」(会計事務所)、「動物を扱う仕事のため」(酪農業)、「現場作業や顧客への対応のため」(建設業)など、自社都合では避けられない事情もある。

 また、「実質的に残業代が給料の一部になっている」(鍛造業)など、残業代が生活費に織り込まれているケースも見受けられ、賃金引上げとの兼ね合いに広がっている。

 大企業では、「仕事量に対して人手が不足している」は1,254(構成比30.0%)、「取引先への納期や発注量に対応するため」が1,202(同28.8%)、「仕事量に対して時間が不足している」が1,032(同24.7%)で、この3項目が上位に並んだ。
 中小企業等では、最多が「取引先への納期や発注量に対応するため」の4,968(同40.6%)。次いで、「仕事量に対して人手が不足している」が2,804(同22.9%)、「仕事量に対して時間が不足している」が2,431(同19.8%)で、上位を占めた。中小企業等は、取引先との関係による理由が大企業を11.8ポイント上回り、納期(工期)を守り、受注先との取引関係を維持するために残業が増える構造的な課題が浮かび上がっている。

長時間労働に関するアンケート2

3.残業時間の上限が決まり、現在より労働時間が短縮する場合に予想される影響は何ですか?(複数回答)

~中小企業は受注・賃金減少への影響を懸念~

 トップは「仕事の積み残しが発生する」が5,659(構成比28.9%)で2位以下を引き離している。次いで、「受注量(売上高)の減少」が3,136(同16.0%)、「従業員の賃金低下」が2,771(同14.1%)、「影響はない」が2,220(同11.3%)、「従業員のモチベーション向上・心身健全化」が2,167(同11.0%)、「持ち帰り残業を懸念」が2,037(同10.4%)、「利益率の向上」が879(同4.4%)、「その他」が684(同3.4%)の順。
 大企業では、トップは「仕事の積み残しが発生する」が1,512(同31.0%)、「持ち帰り残業が行われる懸念」が814(同16.7%)、「従業員のモチベーション向上・心身健全化」が652(同13.3%)の順。

 中小企業等では、トップは「仕事の積み残しが発生する」が4,147(同28.2%)。次いで、「受注量(売上高)の減少」が2,596(同17.6%、大企業の構成比11.1%)、「従業員の賃金低下」の2,227(同15.1%、同11.1%)の順で、規模により想定に違いが出た。
 大企業は、業務だけでなく従業員の心身の健康面への配慮もうかがえるが、中小企業等は残業削減により今後の受注減少や従業員の賃金など、営業面への影響を強く懸念している。

長時間労働に関するアンケート3

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