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トランプ大統領よ、アメリカはすでに一人勝ちだ - 大前研一

小川 剛=構成 大橋昭一=図版作成

アイアコッカが振り撒いた「黄禍論」と同じ

第45代アメリカ大統領ドナルド・トランプの就任演説を聞いた率直な感想は「最悪」である。アメリカ大統領の就任演説は国民に団結を呼びかけるとともに、世界に向けてメッセージを発信するのが通例だ。トランプ大統領は演説で国民の団結を呼びかけこそすれ、「グローバル」に対するアメリカの信義や責任には一片たりとも言及しなかった。ひたすら「アメリカ・ファースト」一色。「アメリカ製を買え」「アメリカ人を雇え」と臆面もなく訴えて、「アメリカを再び強い国、富める国、偉大な国にする」と締めた。

「強いアメリカを取り戻す」というスローガンは「アメリカは弱い」という認識に基づいている。トランプ大統領が選ばれたということは、多くのアメリカ国民が本気でそう思っているのだろう。自分の国の自画像を正しく描けていないというのは、アメリカにとっても世界にとっても不幸だ。図は2016年の時価総額上位10社のランキングである。一目瞭然、米国企業が圧倒的に多い。しかも近年ますますその格差が開いている。



ランキングを見ても1位アップル、2位アルファベット(グーグル)、3位マイクロソフト、4位バークシャー・ハサウェイ、5位エクソンモービル、6位アマゾン・ドット・コム、7位フェイスブック、8位ジョンソン・エンド・ジョンソン、9位JPモルガン・チェース、10位GE(ゼネラル・エレクトリック)でトップテン(12位まで)を米国企業が独占。ちなみに日本企業はトヨタの29位が最上位。この30年間で進行したのはアメリカの一人勝ち現象である。

米国企業の今日の繁栄をもたらした原点はロナルド・レーガン大統領の経済政策、レーガノミクスにある。レーガン革命によって通信、金融、運輸などの分野を中心に規制緩和が進んだおかげで米国企業はグローバル化し、強い企業が続々と生まれてきた。前述の時価総額企業トップテンを見てもわかるように、抜群の強さを誇る新興企業はアメリカの企業が圧倒的に多い。中国の新興企業も序列では伸びているがそのすべてが国営企業かアメリカのパクリ企業である。かてて加えてジョンソン・エンド・ジョンソンやGEのような古参企業も善戦しているのだから、付け入る隙がない。

レーガノミクスによる規制緩和と市場開放政策は、アメリカの企業社会に適者生存の競争原理をもたらし、米国企業を強靱にした。競争に勝った会社は生き残り、世界に出かけていった。負けた会社は市場から退出した。弱者への同情は一切なし。勝ち残った会社は基本的にはいい会社のはずだから、それによって人々は安くて良い商品を享受できる。自国の弱い産業を潰しても、世界の最適地から安くて良いモノを取り入れて消費する。ウォルマートやコストコはこの原理でアメリカの高コスト体質企業を排除した。これがアメリカの通商・貿易に対する考え方であり、「信者」を増やそうと世界中に輸出してきた市場原理のルールだ。トランプ大統領はレーガン元大統領を尊敬しているそうだが、レーガンの革命思想には思いが至らないようだ。それどころか、彼の頭の中にある経済理解は30年前の発想である。トランプ大統領の中国やメキシコに対する攻撃は、30年前にアイアコッカが振り撒いた「黄禍論」を想起させる。

日米貿易不均衡がピークだった1980年代、米クライスラー社の会長だったリー・アイアコッカは「イエローペリル(黄禍)」と呼んで日本車の大バッシングを展開した。「アメリカのクルマが日本車に負けている理由は、奴らがチープレイバー(安価な労働力)を使って、公害を垂れ流してクルマをつくっているからだ」と訴えて、日本車に対する関税や数量規制を政府に求めたのだ。一方で破綻寸前だったクライスラーを立て直したことでも名声を高めて、一時は業界の英雄アイアコッカを大統領候補に推すムーブメントまで巻き起こった。

トランプ大統領を現代版のアイアコッカと考えるとわかりやすい。アイアコッカの主張には真実の欠片もなかった。日本の労賃は当時すでにアメリカの自動車業界とそれほど変わらなくなっていたし、世界で初めてホンダがマスキー法(アメリカの超シビアな大気汚染防止法)をクリアするなど公害対策はむしろ日本の自動車会社のほうが進んでいた。そもそもクライスラー復活のカギは三菱自動車がOEM供給していたクルマ(ダッジ・チャレンジャー)が売れたからで、クライスラーこそが日本車の最大の輸入業者だったのだ。しかも自社生産工場はデトロイトから川一つを渡ったカナダ側にあって、国内雇用には貢献していなかった。

同じようにトランプ大統領の発言も嘘と思い違いの連続だ。トランプ政権の貿易政策を担当する新設の国家通商会議のトップに起用された経済学者のピーター・ナヴァロ氏は台湾ロビーの代表格で対中強硬派である。『Death by China』という著作や動画まである。要するにこのままではアメリカは中国に殺されるという内容の本で、かつての「黄禍論」の中国バージョンなのだ。トランプ大統領は中国がアメリカの雇用を奪っていると主張してきた。アメリカの中国からの輸入額は年間50兆円ほど。対中輸出が約10兆円だから、40兆円ぐらいの貿易不均衡があるのは確かだ。しかし内実を見ると、米国企業が中国でつくったモノを輸入しているケースが非常に多い。それからウォルマートやコストコのような流通大手が中国に巨大な購買部門を置いて、安くて良い商品をアグレッシブに調達している。当時の日本と違って、中国には(ソニーやホンダのような)自力でアメリカに売りまくる力を持った企業はまだ出てきていない。アメリカの雇用を奪っているのは中国企業ではなく、中国でビジネスを展開する米国企業だ。トランプ大統領が文句を言うべきは国産に見向きもしないで、海外の最適地から安易に調達してくる国内メーカーであり、ウォルマートやコストコなのだ。

そもそもアメリカの失業率は今や5%を切って完全雇用に近い。むしろ人手が足りなくてレストランなどは経営が成り立たないくらいだ。仕事にあぶれているのは中西部などの「プア・ホワイト」で、彼らはいわばアメリカ国内の競争に敗れた人たちだ。世の中の進化に対して勉強し直したり、新しいスキルを身に付ける努力をしない人たちが失業してゴーストタウンになった街に滞留している。トランプ大統領を熱狂的に支持したのはそういう人たちで、いくら中国やメキシコを叩いて新しい雇用を生み出しても彼らは救えない。

アメリカと個別交渉して勝てる戦はない

公約通り、トランプ大統領はメキシコ国境に壁を造る大統領令に署名したが、メキシコに対する認識もまるでずれている。メキシコからの不法移民は大幅に減っていて、食い詰めてメキシコ国境を不法に越えてくるのは中南米の人々が多い。メキシコは1人当たりGDPが1万ドル後半の立派な中流国であり、成長率も高い。アメリカとの貿易不均衡も誤差の範囲でしかなく、むしろ不法移民を含めたメキシコの巨大な低賃金の労働力がアメリカ経済を下支えしている。(1100万人とも言われる)不法移民を国外追放するという大統領の公約が実現したら、メキシコ国境近辺の繊維などの労働集約型工場は軒並み閉鎖に追い込まれ、各方面で深刻な人手不足が起きるだろう。

トランプ大統領の排外的な経済政策が誘発することは2つ考えられる。1つはコストプッシュインフレである。トランプ大統領は中国に45%、メキシコに対しては35%の輸入関税を課すと言ってきたが、それは当然、国内物価の上昇というかたちで跳ね返ってくる。中国やメキシコの製品は生活関連用品が多いから、プア・ホワイトなどトランプ支持層の生活を直撃する(アメリカの場合、中間業者が悪辣で、輸入価格が45%上がると末端価格まで45%上がる)。

もう1つは、TPP(環太平洋経済連携協定)離脱やNAFTA(北米自由貿易協定)の見直しで、各国と個別に交渉していくとなれば、アメリカと世界のフリクションはいやが上にも高まる。

アメリカは自由貿易の拡大を国是としてWTO(世界貿易機関)などを通じてリーダーシップを発揮してきた。TPPやNAFTAのように複数の国が参加する多国間協議となれば、各国の利害が絡み合うから、合意を取り付けるためにアメリカも自分の都合だけを押し付けるわけにはいかない。しかし、2国間の個別交渉となれば話は別だ。アメリカは相手の事情などお構いなしにエゴを剥き出しにしてくる。しかも交渉相手のトランプ大統領は幼稚園レベルの経済理解だから、理屈も通じない。TPPごときで文句を言っていた日本の産業界、農業関連の業界は目も当てられない状況に追い込まれるだろう。私は日米貿易戦争を間近で見てきたが、日本が勝った交渉事は一つもない。日本の政治家や役人が前に出てうまくいった事例は皆無なのだ。アメリカとの個別交渉においては日本が一方的に屈してきたのだ。そういう時代に再び足を踏み入れたことを覚悟したほうがいい。

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