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「大争議」以来の危機「東芝」が引いたもう1つの「ババ」 - 杜耕次

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 東芝が米原発子会社ウエスチングハウス(WH)に絡む巨額損失による債務超過転落を発表したのが2月14日。その後「東芝危機」を見出しにうたった記事や映像報道がメディアに噴出している。2年前の粉飾決算に続く「再度の危機」と言ったり、2000年以降の千億円単位の赤字転落を数えて「東芝4度目の危機」という連載が始まったり、さらには30年前の「東芝ココム事件」になぞらえ「当時と今は似たところがある」といった解説記事まであった。付け焼刃でピンボケの報道も少なくないが、評価は読者に託すとして、今回の「東芝危機」のマグニチュードに見合う前例を探すなら、敗戦後の「東芝大争議」しかない。

「東芝黄金時代」

 第2次世界大戦中に軍需物資の大増産体制を敷いてきた東芝は、国内43工場を擁し、一時期10万人を超す人員を抱えていたが、敗戦で最大の顧客だった軍が崩壊。進駐してきたGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)は財閥解体・公職追放と並行して巨大化していた軍需産業の民生転換を進め、その結果、東芝の人員は4分の1近くに縮小。中でも川崎や府中など主力工場が集中する京浜地区の労働組合の主導で、1945年末から泥沼の争議が始まった。

 戦時中からトップの座にあった山口喜三郎(1874〜1947年)らの公職追放後に刷新された当時の東芝経営陣は当事者能力がなく、一方で労組は街中に決起を呼びかけるビラを撒き、デモを繰り返し、役員・幹部にスリッパや椅子を投げつけるのは日常茶飯事。人事や総務の担当者が軟禁同然に個室に閉じ込められ、火のついた煙草を頭部に押し付けられることも珍しくなかったらしい。こうした「無政府状態」は、メーンバンクの三井銀行(現三井住友銀行)の要請を受けた石坂泰三(1886〜1975年、元第一生命保険相互社長)が社長として乗り込む1949年まで続いた。

 石坂は社長就任3カ月後の1949年7月、当時の全従業員(約2万2000人)の2割強に相当する約4600人の人員整理を提示。硬軟入り混じった巧妙な交渉で労組の合意を取り付け、同年末には「大争議」を終結させた。当時の日本銀行総裁、一万田尚登(1893〜1984年)はじめ「東芝倒産不可避」を唱えていた政財界は、石坂の経営手腕を絶賛。この「東芝再建」の実績をテコに石坂は2代目経団連会長の座を射止め、12年余りの在任中に「財界総理」の名をほしいままにした。石川島播磨重工業(現IHI)会長だった土光敏夫(1896〜1988年)を東芝社長にスカウトし、自分と同様に経団連会長就任への道を拓くなど、高度成長期以降の「東芝黄金時代」の基盤を築いたのも石坂である。

2年で2兆円の減収

 70年前の「危機」に現在の苦境を照らし合わせてみると、敗戦で失った軍需に匹敵するほどの事業収入を東芝はこの2年間で失いつつある。

 2015年の年明けに発覚した粉飾決算と、それに続くWH絡みの巨額減損処理で債務超過寸前に追い込まれた東芝は、前期(2016年3月期)末までに医療機器子会社の東芝メディカルシステムズ(2016年3月期売上高=4170億円)と、白物家電子会社の東芝ライフスタイル(同3603億円)の売却を決定。続く今期(2017年3月期)は「業績回復の年」との位置付けだったが、2016年末になって情勢が急変する。WHが2015年末に買収した原発エンジニアリング会社米CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)の「のれん代」膨張などで7125億円の原子力関連事業の損失を計上し、16年12月末時点で1912億円の債務超過に転落。マイナスとなった自己資本をプラスに転換するため、東芝にとっては「虎の子」の半導体メモリー事業の売却を余儀なくされることになったのだ。

 売却に備えて4月1日付で分社として発足予定の「東芝メモリ」の売上高は8456億円、営業利益は1100億円(いずれも2016年3月期)。2月14日の取締役会で半導体事業担当副社長の成毛康雄(61)が、「メモリーを100%売る。その覚悟が無ければ、もう会社は成り立ちません」と訴えたとされる(2017年2月21日付日本経済新聞朝刊)。

 さらに、東芝の再建にとってもはや避けて通れないのが、原子力事業からの撤退である。巨額の含み損を抱えたS&Wの買収を主導した東芝会長(原子力事業統括責任者)の志賀重範(63)は解任され、WH会長のダニ-・ロデリック(56)も退任の見通しで、社長の綱川智(61)は2月14日の記者会見で海外原発事業を縮小する方針を表明している。

 以上、この2年間で東芝が撤退・縮小を決めた4事業(医療機器、白物家電、半導体メモリー、原子力)の合計売上高は、ざっと2兆5000億円(2016年3月期)。この全てが雲散霧消するわけではないが、少なくとも1兆5000億~2兆円の減収は不可避とみられる。これは事業売却前の2015年3月期の総売上高(6兆6558億円)の23~30%に匹敵する。つまり、東芝の事業規模はわずか2年間で4分の3または3分の2の規模に縮小することになる。

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