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「同世代に立候補者がいないのに投票を強制されている」西田亮介氏に聞く18歳選挙権と若者の政治参加

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昨夏、初めての18歳選挙権適用となる参院選が行われたが、若者のさらなる政治参加の機会として、被選挙権年齢の引き下げが検討されている。そうした中、筆者が代表理事を務める日本若者協議会では、3月7日に主要政党の政治家を呼び被選挙権年齢・供託金の引き下げに向けたシンポジウムを開催するが(※)、有識者は若者の政治参加の現状、特に被選挙権年齢・供託金に関してどう思っているのか。社会学者の西田亮介氏に話を聞いた。

中長期には20代の投票率と同じ位に収斂していく

――以前に書かれた記事(ネット選挙の「理念なき解禁」と同じ轍を踏まない18歳選挙権の導入と実践を)では18歳選挙権に対して過度な期待を持つべきではないといった趣旨の記事を書かれていましたが、昨年の参院選で実際に18歳選挙権が実現して、どのように評価していますか?

西田:19歳の投票率が低くて、18歳が高かったように、メディアが選挙年齢について頻繁に報道していたので、アナウンスメント効果はあったと思います。ただ、それ以外に顕著な動機づけを見つけにくいので、中長期で見た時におそらくは20代の投票率と同程度に収斂していくのではないかと考えています。

――この前の参院選では、待機児童問題の盛り上がりもあり、給付型奨学金や待機児童問題といった現役世代向けの政策が強く打ち出されていましたが、それも一時的な効果になるとお考えでしょうか?

西田:いわゆる「政策の窓」が開くという考え方がありますが(筆者注:問題の流れ、政策の流れ、政治の流れ、この3つの流れが揃うことで政策変更が現実のものになる、という考え方)、いろいろな文脈が重なって良いタイミングではあったと思います。しかし、ネット選挙もそうですが、制度を変えた一回目はメディアにも注目されたとしても、二回目以降はそうはいかず、だんだん収束していきます。18歳選挙権も同様ではないでしょうか。

同世代に立候補者がいないのに投票を強制されている

――そうなると、今後も継続的に政治家が若者に目を向けるようにするためには、どういった方法があるとお考えですか?

西田:被選挙権年齢と供託金の引き下げ、両方実施すべきと考えています。被選挙権年齢と選挙権年齢の間に差をつけておく合理的な理由はほとんどない日本ではほとんど見いだせないからです。世界的に見ても、近づけるか、同じ国がほとんどです。また、ちょうど成人年齢を引き下げて18歳にするという議論もあるので、被選挙権も18歳にするのがわかりやすくてよいのではないでしょうか。

今の投票年齢引き下げの議論で抜けていると感じるのは、同世代に立候補者がいないのに投票を強制されていることだと思います。これはもっと強く主張してもよいのではないでしょうか。つまり、年長者の選択肢の中から若年世代が選ぶことを強制されている。新しい選択肢が増えるわけでもなく、新しく政治的なノイズが生じず、これは若年世代の支持率が高い与党にとっても実はとても有利な選択のかたちです。

元々、選挙権と被選挙権に差がついているのはより成熟した年齢で立候補すべきという考えにもとづいてですが、政治的な知識に関して言えば、たとえば18歳と30歳を比較してもほとんど変わらないのではないでしょうか。中等教育を経て政治について勉強している人はごく一部の人に限られる現状があるからです。したがって被選挙権年齢と選挙権年齢に差をつけておく合理的理由がないから下げればいいと思いますし、若年世代の選択のしやすさという点でも同世代の立候補者がいる方がいいでしょう。

供託金については、供託金制度があるから候補者の乱立が防げているとも言われます。そもそも政治離れが深刻で、候補者が立てられずに無投票で終わっているところもあるほどです。そのような現状では候補者乱立はむしろ贅沢な悩みというわけで、立候補者を増やす施策の方が優先して検討されるべきだと思います。供託金については、比較的資産形成が進みにくい若年世代は考慮されてもいいのではないかと考えています。

――海外では主要国でも10万円や廃止にしている国も多くあります。廃止でもいいと思いますか?

西田:廃止がいいですね。分かりやすいですし。

政局を理解するための道具立てとフレームワークを身につける機会が必要

――そもそもの話ですが、どのような点で若者の政治参加が必要だと思いますか?

西田:投票率だけ見れば、世界の中で日本がそれほど低いというわけではありません。投票率の高い北欧などと比較されますが、むしろ特殊なのはそれらの国々です。その意味では、政治参加についてそれほど心配する必要はないようにも思えますが、政治教育に目を向けてみると、政局を具体的に理解する知識や道具立てを習得する機会が乏しい点が気になります。戦後史も十分とはいえません。

例えば、政治経済で三権分立や衆議院の優越などは勉強しますが、今の政治に目を向けて、民進党が何票、何議席獲得すれば政権交代が起きて、民進党が第一党になった時にどのような政策がなされるかについて大人も含めてほとんど誰もよく分かっていないと思うのです。これは若年世代の問題というよりも、我々の社会の問題です。この点を強く危惧します。

その意味では、社会のなかに政局を理解するための道具立てとフレームワークを身につける機会が必要だと思います。しかし、学校教育の現場では、政治的中立の観点からしてこれは難しい。代わりにこの部分は各種メディアが担わなければならないと思います。

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