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居酒屋での禁煙。私の意見。

受動喫煙対策を強化する法案が今国会で可決される見通しです。
最終的にこの法案の内容がどう着地するのか、心配されている方も多いのではないでしょうか?

私のラジオ番組にも、先日、次のようなご意見が届きました。
「小さな居酒屋を経営しています。 今回検討されている、飲食店は原則禁煙の方向、とても心配しています。 うちの店なんか、一杯入るとみんなタバコを吸われる常連たちばかり。 小さな店の事も考えてほしいです」

この方のご意見は私もよくわかります。
一方で、2020年東京オリンピックに向けて、 世界の潮流に従って“公共の場では禁煙” という流れになっていることも理解できます。

実は私も、今から12年前に「禁煙居酒屋」を 大手居酒屋チェーン店では初めて挑戦したのですが、 1年足らずで撤退、つまり、「大失敗」してしまった経験があります。

そんな経験をもつ元経営者の政治家として、私は次のように考えています。

現実問題として、10坪以下の飲食店で禁煙にしたら、間違いなくお店は潰れます。

小さいお店であっても、そこには雇用と納税があり、そして、市民の憩いの場にもなっています。

そんなお店をすべて潰して良い訳がありません。

ですから、10坪以下の飲食店では、禁煙は対象外にするべきです。

次に、10~40坪のお店についてですが、 今はエアカーテンといった新しい技術があります。 ですから10~40坪のお店なら、 禁煙ゾーンはつくれます。

少し投資は必要となりますが、 エアカーテン等で分煙にするべきだと思います。

一方、40坪以上の飲食店は60~70席以上あり、 このようなお店は“公共の場”と言えると思います。

ですから、喫煙スペースを完全個室形式にするか、 または完全禁煙にするべきだと思います。

私自身、健康を考えて数十年前に禁煙をしました。

もちろん、受動喫煙の健康被害は防ぐべきだと 思っておりますし、東京オリンピックに向けての健康都市作りに賛成です。

ただ、何事も“バランス”が大切です。“健康”とは、喫煙防止だけではありません。

お気に入りの小さな焼鳥屋で、 煙草をくゆらせながらお酒を飲むことは、 人によっては“ストレス解消”“心の健康増進”になっています。

そんなお店は、雇用、納税、市民の憩いの場として、“地域の健康”に寄与しているとも言えます。

そんなお店を潰してしまいかねない法案は、バランスを欠いていると言わざるを得ません。

法案審議の過程で、私なりの意見をぶつけたいと思っておりますが、 ブログ読者の皆様は、飲食店での受動喫煙防止に ついてどうお考えでしょうか?

是非、お声をお寄せ下さい。

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