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「独占禁止法」の運用について、(責任者として)


 『独占禁止法』(略して『独禁法』)とは大変いかめしい、怖そうな名前ですが、企業、産業は基本的に「健全な自由競争」が保障されなければなりません。そこにこそ経済社会の発展がある、それを守り抜くための最も基本的な経済法制こそ独禁法です。現代はグローバル経済で国境は 事実上存在しません、故に独禁法は全ての国で制度化され、国際的にはお互い連動しながら運営されています。

日本では「公正取引委員会」が主として担当しています。巨大な企業が出てきて市場を独占したり、不当な経済活動で健全な市場活動を阻害するなどに対し厳しい規制、監督を行っています。

  私は自民党本部と国会において、独禁法の担当(「競争政策調査会長」)を長く続けており、その時々の法律改正や制度議論の際には、責任者として議論をまとめています。現在も法制度の運用について、公正取引委員会と民間組織(経済界、弁護士会、消費者団体など)との意見が食い違い、その調整に多少苦労しています。

< 写真 >自民党内での会議の主宰、さらには弁護士会(日本弁護士連合会)などにも出掛けて説明しています。

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