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観光立国:官民連携による国際クルーズ拠点

今年の1月末、急増するクルーズ船を戦略的に受け入れるために、「国際クルーズ拠点」が6か所選定され、横浜港も選ばれました。

安倍内閣は、観光立国推進を成長戦略の大きな柱と位置づけてビザ緩和などの改革に取り組んだ結果、訪日外国人観光客は4年間で約3倍の2400万人、消費額も3倍以上となる約3.8兆円へと大きく伸ばすことに成功しました。

クルーズ船による訪日客も、当初2020年に100万人の目標を5年前倒しして達成し、昨年は約200万人と、3年前と比べて10倍を超える伸びを見せています。

世界のクルーズ市場は成長を続けており、日本にもまだまだ呼び込むことができるはずです。

昨年の寄港回数約2000回でしたが、今年は大幅に上回る2500回が見込まれます。

昨年3月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」において、クルーズ船による訪日客の目標を2020年500万人と、大幅に増やしました。

一度に数千人も乗客するクルーズ船は、食事や買物といった観光客の消費による経済効果や雇用拡大効果など、地域経済に大きなメリットをもらたします。

一方、さらにクルーズ船の寄港回数を増やすにあたり、受入施設の不足により多くの「お断り」が発生しているなどの課題が顕在化しています。

また、日本のクルーズ市場は世界から注目が高まっており、世界上位のクルーズ船の運営会社が揃って、旅客ターミナルビルなどの施設を自ら投資して整備したいという意欲を示しています。

会社が投資をすれば、回収するために、さらに観光客を連れてくることにつながります。

5000人が乗船できる20万トン級のクルーズ船が登場するなど大型化も進んでいます。

こうした事態に対応するため、投資を行う会社のクルーズ船に対して、岸壁の優先使用を認める新しい仕組みを創設し、官民が連携して受入拠点を形成する「国際クルーズ拠点」を6か所選定しました。

今後も順次増やし、全国に展開していく予定です。

訪日外国人観光客数2020年4000万人という高い目標に向け、あらゆる政策を総動員してまいります。

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