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日本の消費者物価指数(除く生鮮)がプラスに転じ、金利は上がるのか

 3月3日に総務省が発表した1月の全国消費者物価指数は、日銀の物価目標である生鮮食品を除く総合で、前年同月比0.1%の上昇となった。プラスとなったのは2015年12月以来、13か月ぶりとなる。総合は前年同月比プラス0.4%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合(コアコア)は同プラス0.2%となった。

 ガソリンの前年同月比がプラスに転じたほか、灯油、電気代などの下落幅が縮小するなど、エネルギー価格の回復が押し上げた格好となった。今後はコアCPIで前年比プラス0.5%あたりまでの上昇が予想されている。

 EU統計局が2日に発表した2月のユーロ圏消費者物価指数速報値は前年同月比2.0%の上昇となり、4年ぶりの高水準を記録した。2%をやや下回る水準というECBの中期目標も上回ったことになる(ロイター)。こちらもエネルギー価格の上昇が寄与している。

 米国の1月の消費者物価指数もガソリン価格の上昇などを受けて、総合CPIは前年比では2.5%上昇、コアCPIは前年比2.3%の上昇となっていた。FRBの物価目標となっているPCEデフレーターの前年同月比の伸び率は1.9%と前月から0.3ポイント高まった。

 FRBはこの物価上昇も背景に今月14、15日のFOMCでの利上げを検討するとみられている。また、ECBにとっては今月のオランダの総選挙や4、5月のフランス大統領選挙という不透明要因を抱えているものの、物価面から見る限り、「超」がつく金融緩和政策の縮小も検討する必要も出てこよう。

 そして日銀であるが、目標とするコアCPIがプラスに転じたとはいえ、まだ前年比プラス0.1%に過ぎない。今後もプラス0.5%あたりまでの上昇予想はあっても、2%の目標達成にはほど遠い状況にある。このため現在の長短金利操作付き量的・質的緩和を継続していくことが予想される。

 しかし、米国が正常化に向けて政策を進め、欧州も政治が落ち着けばいずれ超緩和策からの出口を探る必要が出てくる。イングランド銀行も近いうちに利上げに踏み切るべきという意見が、MPCメンバーから出ている。欧米ではこれにより長期金利についても再び上昇圧力が加わる可能性もある。

 日本でも物価がプラスに転じたこともあり、これによりより長いところの金利にもじわりじわりと上昇圧力が加わることも予想される。果たして短い金利のマイナスをいつまで続けられるのか、長期金利の目標をゼロ%のまま維持することができるのか。今後はこのコントロールがより困難になってくることも予想されるのである。

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