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「ドイツにとってユーロ安すぎ」メルケル首相発言の波紋と今後のECBの動き

 ドイツのメルケル首相は2月20日、欧州中央銀行(ECB)の金融政策について意味深長な発言をしています。

 「ドイツよりもポルトガルやスロベニア、スロバキアなどに合わせて策定されている。もしドイツマルクが存続していれば、現在のユーロ相場と異なった水準にあったのは間違いない」として、目下のユーロ相場がドイツにとって低すぎる(≒行き過ぎたユーロ安)という趣旨の見解を示しました。(解説:第一生命経済研究所・主任エコノミスト 藤代宏一)

メルケル首相の発言は、ECBの金融政策に影響を与えるのか?

 一般的にドイツのように大きな輸出産業を有する国では、通貨安によって国際競争力が高まるため、首相自らがそのような発言をすることは滅多にありませんが、こうした発言が飛び出したことは、現状のドイツ経済にとってECBの強力な金融緩和が馴染まなくなりつつあるとの認識が政権内部で広がっていることを浮き彫りにしています。(ドイツにとって)行き過ぎた金融緩和が過剰投資、すなわちバブルを招くとの含意があったのかもしれません。

 メルケル首相は「ECBの独立した金融政策に関わる問題で、独首相が影響をおよぼすことはできない」として、ECBの政策に“口出し”することはない旨を表明していますが、ドイツ経済の強さが際立つなかで今後、ECBおよび域内との間で不協和音が生じる可能性は否定できません。

景気回復中のドイツ


S&P500 FRBバランスシート

 ECBは、消費者物価の上昇率を2%(もしくは2%をわずかに下回る水準)に設定し、それを達成するために「量的緩和+マイナス金利+社債購入」という強力な金融緩和策を推し進めています。日本が経験したようなデフレ経済を回避すべく、採用可能な政策を総動員した結果が現在の政策パッケージです。

ドイツの消費者物価指数(CPI)

 ここでドイツの消費者物価に目を向けると、総合インフレ率が2%近傍まで伸びを高めていることが分かります。直近の数値はエネルギー価格反発、ベースエフェクト(比較対象となる前年の値が低いため、今年の数値が高めに出る)によって誇張されているとはいえ、さすがにこうした状況下での「マイナス金利+量的緩和」は正当化されにくいでしょう。

 経済の体温である物価がドイツでは適正値に近づいているので、これ以上の金融緩和は悪影響を与える可能性があるとの懸念されるのは自然な流れといえます。また、最近はコア物価(食料・エネルギーを除いたベース)がわずかながら加速基調にあり、このことは失業率が低下するなかで賃金上昇圧力と物価上昇圧力が同時に芽生えつつあることを示唆しています。

 今後、今年後半にかけてドイツを中心にユーロ圏のコア物価が上昇していくようだと、ECBの金融政策はその自由度が一層低下することが見込まれます。ECBの資産購入(月あたり600億ユーロを2017年12月)を巡っては、市場関係者の多くが、段階的縮小を伴った延長をメインシナリオにしているとみられますが、ドイツの反対次第では、思いのほか早期に資産購入が打ち切られるとの見方が生じても不思議ではありません。資産購入終了までの残り時間が半年を切る6月頃にそうした懸念が表面化する可能性があります。

 ここ数年、連邦準備制度理事会(FRB)の引き締めによる緩和縮小(観測)を、日銀とECBの金融緩和が補ってきた経緯を踏まえると、ECBの緩和縮小(停止)が世界的な金融市場に打撃を与える可能性は否定できません。FRBのQE3発動前後にあたる2012年から13年頃にかけて、FRBのバランスシート規模で米国株上昇を説明するチャートが流行したことを踏まえると、中銀のバランスシート(≒資産購入額)を重視する向きが多く存在するのは事実です。米国では、FRBのバランスシート縮小に向けた議論が具体化するなか、ECBの量的緩和縮小にも注意を払いたいところです。

(第一生命経済研究所・主任エコノミスト 藤代宏一)

※参照:FRBのバランスシートについて(https://thepage.jp/detail/20170217-00000009-wordleaf) 

S&P500 FRBバランスシート

※本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所経済調査部が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。 

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