記事

入国制限巡る新たな米大統領令、対象制限でも法廷闘争は不可避か

[28日 ロイター] - 米国への入国制限に関する新たな大統領令は3月1日にも発表されるとみられるが、トランプ大統領は1月に出したものに比べ提訴をより難しくすると公言してきた。

法律専門家によると、トランプ政権が取り得る策の一つは入国制限の対象をより限定的にするもの。これにより、大統領令によって被害を受けると主張できる地位や権限があるとして、州などが提訴する可能性を小さくするという。

政権によると、永住権保有者は入国制限の対象から除外される見込みで、これによって新たな大統領令への提訴のハードルは上がるだろう。

保守系の米人権団体フリーダム・ウォッチの創設者のラリー・クレイマン氏は、入国制限の対象が狭められることで、新たな大統領令への提訴では法的地位が大きな争点になると指摘。「市民や永住権保有者でなければ、憲法上の権利もない」と述べた。

これに対し、オバマ政権下で市民権・移民業務局の主席法律顧問だったスティーブン・レゴムスキー氏は、制限対象を狭めれば「法的地位の議論を弱めるが、完全に排除できるわけではない」と言う。

例えば、親族が入国禁止になった米市民は提訴する法的地位を主張できるほか、大統領令で悪影響を受けると州立大学が訴えることも考えられるという。

先の大統領令を巡る米連邦控訴裁の判断では、入国制限の対象となった7カ国出身の州立大教授らが調査や学術協力で渡航できなくなるとの言及もあった。

この問題を巡っては法律専門家もさまざまな見解を示すが、新しい大統領令も法廷で議論されるとの見方ではそれぞれが一致している。

あわせて読みたい

「トランプ大統領の入国禁止令」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    価格破壊QBハウス 値上げは責務

    自由人

  2. 2

    ボクシングより酷い競技団体の闇

    メディアゴン

  3. 3

    阿波踊り強行で踊り手自滅の恐れ

    AbemaTIMES

  4. 4

    2歳児発見の男性「山だと確信」

    AbemaTIMES

  5. 5

    阿波踊り強行 3者利害錯綜の結末

    おときた駿(東京都議会議員/北区選出)

  6. 6

    経営能力ない大塚家具のシナリオ

    ヒロ

  7. 7

    自民議員 サマータイム2年案に喝

    船田元

  8. 8

    前原氏「石破氏何をしたいのか」

    AbemaTIMES

  9. 9

    慰安婦問題めぐり元日本兵が証言

    AbemaTIMES

  10. 10

    ネットで散見されるダメな批判例

    常見陽平

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。