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入国制限巡る新たな米大統領令、対象制限でも法廷闘争は不可避か

[28日 ロイター] - 米国への入国制限に関する新たな大統領令は3月1日にも発表されるとみられるが、トランプ大統領は1月に出したものに比べ提訴をより難しくすると公言してきた。

法律専門家によると、トランプ政権が取り得る策の一つは入国制限の対象をより限定的にするもの。これにより、大統領令によって被害を受けると主張できる地位や権限があるとして、州などが提訴する可能性を小さくするという。

政権によると、永住権保有者は入国制限の対象から除外される見込みで、これによって新たな大統領令への提訴のハードルは上がるだろう。

保守系の米人権団体フリーダム・ウォッチの創設者のラリー・クレイマン氏は、入国制限の対象が狭められることで、新たな大統領令への提訴では法的地位が大きな争点になると指摘。「市民や永住権保有者でなければ、憲法上の権利もない」と述べた。

これに対し、オバマ政権下で市民権・移民業務局の主席法律顧問だったスティーブン・レゴムスキー氏は、制限対象を狭めれば「法的地位の議論を弱めるが、完全に排除できるわけではない」と言う。

例えば、親族が入国禁止になった米市民は提訴する法的地位を主張できるほか、大統領令で悪影響を受けると州立大学が訴えることも考えられるという。

先の大統領令を巡る米連邦控訴裁の判断では、入国制限の対象となった7カ国出身の州立大教授らが調査や学術協力で渡航できなくなるとの言及もあった。

この問題を巡っては法律専門家もさまざまな見解を示すが、新しい大統領令も法廷で議論されるとの見方ではそれぞれが一致している。

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