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TPP議論の本質はこれだ!

日本のTPP交渉への参加の判断は待ったなしになった。APECが11月11日からハワイで開催される。それまでに日本は、TPP交渉へ参加するのか、しないのかを決定しなければならないからである。

TPPとは、環太平洋連携協定のことだ。シンガポール、チリ、ニュージーランド、そしてブルネイの4か国が提唱した経済連携協定である。内容は、加盟国間の貿易で、工業製品、農産物、医療サービス、金融など、全品目の関税を原則全面撤廃する。つまり、貿易自由化の実現を目指している。そして、この4か国にアメリカ、オーストラリア、ベトナム、マレーシア、ペルーが参加を表明した。これら9か国が、来月のAPECで交渉妥結を目指しているのである。それまでに、日本は態度を明らかにしなくてはならない。

ところが、民主党内では積極派と慎重派の溝が埋まらない。山田前農水相は、14日に開かれたTPPに関するプロジェクトチーム総会で、「なぜこんなに急いでやらないといけないのか理解できない」と激しく批判した。その翌日の全国幹事長会議でも異論が続出している。民主党内の意見集約は難航している。

もともと昨年10月、菅直人前首相が所信表明のなかで、TPP参加への検討を示唆した。今年6月までに交渉参加の是非を判断する方針だった。ところが、東日本大震災や政局の混乱で十分に議論できていない。ここにきて急ぎ始めたのは、先月の日米首脳会談で「早期に結論を出す」と、野田さんが約束したためである。

国内の状況はどうか。経産省は、TPPに参加し、加盟国、特にアメリカとの間に関税障壁をなくしたほうがよい、という意見である。日本がTPPに参加した場合、たとえばアメリカとの関税障壁がなくなり、安い価格で製品を輸出できるようになる。「TPPに参加しないでいると、他国企業との競争で不利になる」と懸念する経団連をはじめ経済界は同じ考えだ。

一方、TPP交渉参加に反対の意見も多い。農協や医師会など既得権益をもつ団体、そして民主党や自民党のなかでも農水族議員の反対が強い。農業団体が反対する理由はこうである。TPPに参加すれば、日本から輸出する製品の関税が取り払われるだけでなく、日本が輸入する製品の関税もなくなる。つまり、農産物が安く入ってきて、日本の農業は壊滅的なダメージを受ける。

日本医師会など医療関係者も反発している。「自由競争になれば所得によって医療格差が生じる」「国民皆保険が崩壊しかねない」という理由であるTPP参加によって、医師法や薬事法、商法、年金制度など、さまざまな法律や制度を変える必要が出てくる、と反対する人たちもいる。雇用の問題で反対する人もいる。低賃金の外国人労働者が大量に流入したらどうなるのか、というのである。

さらに、これとは違う理由でTPP参加に反対する意見もある。TPPによって「日本はすべてアメリカの流儀に変えられてしまうのではないか」という懸念である。「TPPはアメリカの再占領政策だ」「日本はまた占領政策に乗ってしまうのか」というのだ。

もしアメリカとの関税障壁をなくすのが目的ならば、TPPでなくFTAという選択肢がある。FTAなら例外品目を設けることができる。なにもアメリカの戦略に乗ることはないだろう。それが反対派の主張である。

TPPとは「メリットがあるか、ないか」「得か、損か」という問題ではない、と僕は思っている。もちろんアメリカの再占領政策とも思っていない。アメリカのアジア戦略の一環としてとらえるべきだ。

中国の経済成長は著しい。2020年代初めには、アメリカのGDPを抜いて世界一の経済大国になる、という予測もある。さらに空母を建造するなど海軍を中心にした軍備増強を図り、周辺海域への進出をうかがっている。TPPを単なる経済の問題と捉えると、大局を見誤ってしまう。TPPは、そうした中国の動きを牽制するためのアメリカのアジア戦略の一環だからである。アメリカの狙いは、日本を含むASEANの国ぐにを取り込むことだ。経済における連携を深めれば、政治的な関係も強まる。当然、安全保障の局面にも影響を及ぼす。つまり、TPPは経済・貿易の問題のみならず、外交・安全保障の問題でもあるのだ。

そこで、日本が考えなくてはならないことがある。アメリカのアジア戦略にどう関わるか、である。アメリカと同盟関係にある日本が、アメリカの戦略にどの程度協力するのか。一方、対中関係をどうするかも考えなければならない。日本の最大輸出相手国は中国である。今後も中国を中心としたアジア諸国の市場は拡大していく。中国を含めたアジアとの交流を深めていかなければならないとき、アメリカのアジア戦略にそのまま乗ってよいものなのか。

民主党や自民党の幹部たちは、TPP交渉参加に積極的である。彼らがいま話し合っているのは、TPP交渉に参加しながら、どのように中国と良好な関係を結んでいくかである。アジア戦略を進めるアメリカが課してくる厳しいルールや規制をかわすことはできるのか。

アメリカのアジア戦略に関わりつつ、良好な対中関係を模索する。これがTPPの本質的な問題であり、日本にとってもっとも大事なことである。

つまり、もっと広い視野で、TPPの問題を見極めることが重要である。ところが、マスコミは農業、医療の問題ばかり取り上げる。産業の空洞化を煽ってばかりだ。政府はもっと活発に議論をし、マスコミは交渉の内容を国民に向けて丁寧に説明していくことが必要だ。

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