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起業の成否、資金調達の度合いが影響 助成金や補助金を活用する方法も

 起業後も順調に事業を営むには十分な資金が必要になる。助成金や補助金を有効に活用するのも1つの方法だ。

 日本政策金融公庫は1月26日、「起業と起業意識に関する調査」の結果を発表した。調査は18歳から69歳までの31万7,861名を対象に、2016年11月に実施された。

 起業経験の有無や時期、関心度などをもとに対象者を分類したところ、2011年以降に自ら起業して現在も事業を継続している「起業家」は全体の1.5%で、男女別では男性が2.3%、女性が0.7%だった。

 「起業家」の実態を詳細に聞くと、起業時の従業員数は「1人」が74.6%、「2人~4人」が18.4%、「5人~9人」が4.5%で、66.2%が現在も「1人」と回答した。起業費用は「100万円未満」が54.3%、「100万円以上500万円未満」が29.0%など。現在の月商を「分からない・答えたくない」を除いて集計すると、「30万円未満」が42.1%、「30万円以上50万円未満」が14.7%、「50万円以上100万円未満」が17.6%、「100万円以上500万円未満」が15.3%、「500万円以上」が10.2%だった。

 現在の事業の状況は「軌道に乗っている」が35.9%、「どちらともいえない」が36.0%、「当てはまらない」が28.2%だった。回答を起業費用の調達度合いに応じて調べると、資金を希望通り調達できたグループは「軌道に乗っている」が38.9%で全体平均を上回ったのに対し、かなり不足したグループは「軌道に乗っている」が21.0%にとどまる一方、「当てはまらない」が66.4%を占めた。

 起業後も順調に事業を営むには、十分な事業資金が必要であることが分かる。資金調達にはさまざまな方法があるが、国や自治体も助成金や補助金を出している。

 その1つ「生涯現役起業支援助成金」は平成28年4月1日から始まった制度で、40歳以上の中高年齢者が起業して従業員を雇い入れた場合に、募集・採用・教育訓練に必要な費用の一部が助成される。起業から11カ月以内に計画書を提出して都道府県労働局長の認定を受けるなど、所定の受給要件を満たす必要がある。助成金の額は、起業者が60歳以上の場合は200万円を上限に費用の3分の2、起業者が40歳以上59歳以下の場合は150万円を上限に費用の2分の1などとなっている。

 非正規雇用の労働者のキャリアアップを促進するための「キャリアアップ助成金」もある。事前に提出したキャリアアップ計画書に従って、有期契約労働者などを正規雇用すると、最大で1人あたり60万円が助成される。人材育成や処遇改善をした場合にも、条件を満たせば助成金がある。問い合わせ先は、「生涯現役起業支援助成金」共に各労働局かハローワーク。

 この他にも各都道府県が、起業を支援するための事業を実施している。募集期間が設けられているケースが多いので、情報をこまめにチェックしておくのがよさそうだ。

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