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候補者数を「男女均等」にする法律、成立へ

国会や地方議会の選挙で、男女の候補者数をできるだけ「均等」するよう、政党に努力を求める法案が、今の国会で成立する見通しになった、と報じられています。

法律名は、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」です。超党派の議員連盟(会長:中川正春牛議員議員(民進)、野田聖子衆議院議員(自民)などが役員)が主導して法制化を目指していました。

当初は、男女「同数」を目指していましたが、自民党内から異論が相次いでいました。民進、共産などの野党4党が、昨年5月に「同数」と規定した法案を、自民、公明、日本維新の会の3党が、昨年12月に「均等」とした法案をそれぞれ提出して、与野党の意見が食い違い、昨年の国会では、継続審議になっていました。

超党派の議連の役員が、今月初めに集まって、「均等」で、全党が足並みをそろえるよう調整する方針を確認し、民進党も「均等」の容認を決めました。これによって、提出された2つの法案は取り下げられ、内閣委員長が、3月にも「均等」法案を委員長提案して、今の国会中に、全会一致で成立させる見通しになった、ということです。

日本の政界の女性議員の少なさは、世界の中でも突出しています。 IPU(列国議会同盟)が、今年1月に公表した各国下院(日本では衆議院)議員の女性の割合は、日本は9.3%で、193ヶ国中163位という位置にあります。

地方議会でも、都道府県議会での女性議員の割合は9.8%、市区町村議会では12.7%です。ダボス会議を主催する世界経済フォーラムによる、男女のジェンダーギャップ指数でも、日本は144ヶ国中111位です。

政治分野での女性の少なさが、最も足を引っ張っての結果です。日本が抱えている課題のうち、超少子高齢社会の問題が、最も大きいもののひとつだと、私は考えています。

育児も介護も男女でするのが、よいと思いますが、現状では9割近くを担っている女性の考えが、政策にいかされるべき、という点からも、女性議員を増やすことが必要です。女性議員が多い国はクオータ制(割り当て制)をとっています。

日本でも、これまで1割前後の女性議員しかいないことから、何らかのクオータ制が必要と主張してきました。今回の法律は、「同数」ではなく「均等」ですが、各政党に努力義務がかかっているので、有権者が、どの政党が男女の平等に熱心かがわかり、それが投票のひとつの目安にもなります。是非、実効性のあるものにしてほしいと思います。

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