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手間のかかる「ゆうちょ」の無通帳化から考えた

あまり使わない「ゆうちょ」のネットバンク機能だが、ちょっと残高を確認したくなり、ログインしてみると無通帳化のキャンペーンを行っていたので、切り替えることにした。

画面の指示に従って入力を進めたが、行きどまってしまった。それは「トークン」の発行手続きをしていなかったからである。トークンと聞いてすぐ分かる人はネットバンキングに慣れている人か米国等で地下鉄に乗ったことのある人だろう。

トークンTokenは印という意味の他に運賃支払のために使う代用通貨という意味がある。それが転じて「送金用パスワード発生器」という意味で使われているようだが、トークンのままで分かる人は多いとは思わない。パスワード発生器と日本語で書いた方が分かりやすいと思うのだが。

それはそうとトークン発行を申し込んだが、送られてくるのは3週間ほど後とのこと。上記キャンペーンには間に合わない。抽選で2千円があたるというが、当たるのは5千名なので仮に間に合っていても当たるかどうか疑問ではある。

無通帳化は銀行にとって通帳発行コストがなくなるので、抽選などとケチなことを言わずに、無通帳化する人に一律「通帳2冊分」程度のキャッシュバックをしても罰は当たらいと思うのだが如何なものだろうか?

そしてもう少し無通帳化手続きを簡単にできないものか?と考えてしまった。

私事ながら少し前に某ネット専用銀行の依頼を受けた広告代理店から頼まれて、モバイルバンクの将来性について見解を述べたことがある。

私が言ったことは「マイナス金利など資金運用環境が厳しい中、海外運用手段が限られている地銀等の収益環境は厳しい。店舗や通帳発行コストがない分モバイルバンクは有利といえる。ただし現在PCからネットバンクを利用する人は6割ぐらいいるがスマートフォンからネットバンキングを利用する人は2割程度。将来スマートフォンがPCを代替するほど使われるようになる時がくればモバイルバンクは拡大する。その時の決め手は本人認証の安全性の高さと簡便さのバランスだろう」ということだった。

偶々今日関西系第2地銀3行が統合するというニュースが流れた。銀行が統合する場合の事務的なハードルは通帳の統合にある。それは各々の銀行により通帳の仕様が異なっていることが多く、端末の印字システムを変更する必要があるからだ。

この際統合する銀行が思い切って普通預金等の無通帳化に踏み切ると面白いと思うのだが、如何なものだろうか?

金融機関の目線でいうと、無通帳化が進んでも、通帳利用者が少しでもいる限り、コスト削減効果は限界的だ。なぜならATMや端末に通帳記帳機能を残さないといけないからだ。現在無通帳化はネットバンキングとセットになっているケースが多いと思うが、「ネットバンキングはやらないが通帳をなくしても良い」という預金客はいるかもしれない。個人口座数は少ないが当座預金は元々無通帳で銀行が月1回異動明細を顧客に送っている。同じ方法を取れば、ネットバンキングを希望しない顧客の無通帳化も図れないことはないかもしれない。

このような無通帳化は顧客の利便性を損なうものという声も聞こえそうだが、日本以外の国では無通帳は一般的だ。無通帳化のコストメリットを銀行が享受するだけでなく、送金手数料等各種の手数料を引き下げることで、顧客メリットを訴求すればある程度納得性のある話だと思うのだが如何なものだろうか?

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