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「iDeCo加入適齢期」損得の分岐点は何歳か?

ファイナンシャルプランナー 井戸美枝=文

iDeCo はたとえ50代でも加入メリットあり!

今年から国民のほぼ全員が加入できるようになった「iDeCo」(イデコ)こと、個人型確定拠出年金。この制度の大きなメリットは、税制優遇を受けながら資産運用ができることです。掛け金が所得から控除され、運用益は非課税、さらに受け取り時にも優遇措置があります。

ただし、iDeCoに加入できるのは59歳まで(60歳未満)。50代の方は「数年間の加入でもメリットはあるのだろうか、むしろ損になるのでは……?」と、迷っている方もいらっしゃるかもしれません。

結論からズバリ申しますと、50代からでもiDeCoに加入するメリットはあります。たとえ加入期間が短くても、確実に税制優遇を受けることができるからです。

まずは、50代からiDeCoに加入すると、どれくらいの節税効果があるのかみてみましょう。

前述した通り、iDeCoの掛け金は全額が所得控除されます。

勤務先や働き方によって、iDeCoに拠出できる掛け金の上限は異なりますが、たとえば勤務先に企業年金のない方であれば、1年間の掛け金の上限は27万6000円(月2万3000円)。この金額が課税所得から差し引かれます。

仮に、課税所得が500万円/年で上限まで掛け金を拠出すると、課税所得は500万円-27万6000円=472万4000円/年になります。この方のおおよその税率は、所得税20%・住民税10%の計30%(復興特別所得税は考慮していない)ですので、27万6000円×税率30%で1年間の節税額は8万2800円となります。

55歳から5年間加入すると41万4000円、50歳から10年間加入すると82万8000円もの節税になります。

掛け金の上限や税率はそれぞれ異なりますので、以下の概算を参考になさってください。



この表からわかること。それは、税率が高い人(収入の高い人)ほど節税効果は大きくなるということです。一般的に50代の方は20~40代よりも収入が高く、負担している所得税率も高いはずです。使う予定のないお金であれば、定期預金などに預けておくよりも、はるかに効率が良いと言えます。

加入期間が短いとデメリットもある

ただし、注意は必要です。

iDeCoで積み立てたお金は、加入期間が10年以上あれば60歳から引き出せます。でも、それ以下の方は最長で65歳まで引き出せません。


加入期間と引き出し可能年齢

60歳以降は掛け金を拠出できず「運用指図者」となり、それまでに積み立てたお金で運用することになります(この間の運用益も非課税です)。

ここでポイントとなるのは、iDeCoの口座管理手数料です。

一般的なケースでは、掛け金を拠出している間は所得控除によるメリットの方が大きいのですが、60歳以降運用指図者となったとき、口座管理手数料が運用益を上回ると資産が目減りしてしまうケースがあります。

口座管理手数料は、加入者が選ぶ金融機関(運用管理機関)が自由に設定できるため、年間2000円程度のところもあれば、年間7000円以上かかるところもあります。

加入期間が短い方は積み立てた金額も少ないので、この手数料を上回る運用益を得ることは難しいかもしれません。ですので、50代の方など、数年間しか加入できない方は、前述の所得控除額の合計と、運用指図者である期間にかかる口座管理手数料を比較する必要があります。

そこで、覚えておいてほしいのがこれです。

【50代でiDeCoに加入するときの目安】

「加入年数」×「所得控除額(節税額)/年 」>(「口座管理手数料/年」-「運用益/年」)×(「受給できる年齢」-「60歳」)

得られるメリット(所得控除)が、かかるコストよりも大きければ、50代であってもiDeCo加入にする効果が期待できるということです。

運用期間が短い50代のポートフォリオは?

なお、運営管理機関を選ぶ際は、運用したい商品があり、手数料が安いところを選ぶと有利になります。手数料の比較は、確定拠出年金教育協会が運営する「iDeCoナビ」が便利です。http://www.dcnenkin.jp/search/commission.php



これらのコスト(デメリット)は、長期運用をする20~40代の若い方はあまり気にする必要はないでしょう。運用期間が10年以上あるならば、積極的に加入するべきとも言えます。

iDeCoに加入すると、どの金融商品をどの割合で購入するか、自分で決めなくてはなりません。

どのくらいリスクをとって運用できるかは、皆さんのそれぞれの資産状況や考え方によって異なると思いますが、一般的に、運用期間が長期になればなるほどリスクを取った投資ができます。

50代の方は運用する期間が短いため、ある程度リスクを抑えた方がよいでしょう。受給するタイミングで大きく下落してしまう可能性もあるからです。

たとえば、債券型ファンドでの比較的安定的な商品を半分、株式型やリート型ファンドでの積極的な運用をする商品を半分という組み合わせなどが考えられます。

しかし、運用方針を考える際は、iDeCoの枠内だけで考えるのではなく、手元にあるお金も含めて金融資産全体で考えたいものです。

このように、iDeCoは50代から加入しても、所得控除だけで充分に有利な条件で積み立てができます。老後の資産作りに是非利用しましょう。

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