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フランス大統領選に新たな波乱要因、左派候補が共闘模索

[パリ/ロンドン 17日 ロイター] - 仏大統領選の左派系候補2人は17日、協力の可能性をめぐり協議していることを明らかにした。左派系2人が手を組めば決選投票に進む可能性もあり、新たな波乱要因を嫌気し、市場では仏国債への売りが膨らんだ。

焦点の2候補は、与党・社会党など左派陣営のブノワ・アモン氏と共産主義の支持を集める急進左派のジャン・ルク・メランション氏。

両氏が掲げる政策は異なるため、協力する公算は小さいとされるが、実現すれば、ルペン氏当選の可能性が高まるか、財政支出に積極的な極左系大統領が誕生すると懸念されている。

16日公表のフランス政治研究センター(CEVIPOF)の世論調査によると、4月23日の第1回投票でアモン氏の得票率は14─14.5%、メランション氏は11.5─12%となる見通し。得票率はルペン氏や中道・無党派のマクロン前経済相、右派統一候補のフィヨン元首相を下回るものの、合計するとアモン、もしくはメランション氏のいずれかが5月7日の決選投票に進む可能性が出てくる。

KBCのストラテジスト、ピエ・ラメンス氏は、アモン氏とメランション氏のいずれかが決選投票に進めば「投資家にとっては最悪の展開」と話す。またアモン氏はユニバーサル・ベーシックインカム(全国民向け最低生活保障)や年金受給年齢の引き下げ、労働時間短縮に言及しており、オランド大統領よりも左派色が強いとし、「アモン氏が勝ってもルペン氏が勝ってもフランスは逆戻りだ」と指摘した。

大統領選をめぐる不透明感から仏10年債利回りは一時、3ベーシスポイント(bp)上昇の1.04%をつけた。仏独国債利回り格差も73bpと、8bp拡大した。

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