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脱原発を巡る民進党内の議論

 昨日は民進党エネルギー環境会議で、脱原発をどう進めるかをめぐる議論が、60人ほどの国会議員が参加して行われた。エネルギー環境会議の役員からの説明の後自由討議を行った。

 まず最初に、早急な脱原発に反対論を展開したのは東電労組出身の参議院議員。その後いろいろな立場の意見が出たが、反対論の多くは原発関連企業の組合出身の議員からだった。

 60年代の公害問題でも公害を出している企業にかかわる労働組合は、公害解消の取り組みに消極的であった。そこで、公害に関係する企業や労働組合に関係の薄い市民運動が反公害で立ち上がった。

 原発を巡る各種のニュースが世界を巡っているが、ほとんどは原発の将来に懐疑的なニュース。安全保障的にも国内の原発が事故やテロで破壊されれば、その国は壊滅的被害を受ける。しかも、日本では原発が稼働しなくても電力が足りることは、福島原発事故からの6年間で証明されている。

 今日の朝日朝刊で、小泉元首相は民進党の態度に「電力関係は多くて50万票。その声を聴いてぐらぐらして決まらない。50万票欲しさに500万以上ある一般国民の声を聴いていないのが今の民進党だ」と、辛辣な感想を述べている。私もまったく同感だ。国民の安全を優先して考えれば、脱原発は急ぐことはあっても、遅らせる理由はないはずだ。

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