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「平等に貧しくなろう」という上野千鶴子氏の意見が正し過ぎる件について。

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先日、中日新聞に掲載された社会学者の上野千鶴子氏のコメントが話題になっている。「平等に貧しくなろう」というドキっとさせられる見出しで、賛否両論が巻き起こっているようだ。

上野氏のコメントを手短にまとめると「今後の日本は人口が減る事は避けがたい、移民の受け入れも治安が悪化する事を考えれば難しい、そうであれば経済成長を無理に目指すことはあきらめた方が良い、再分配機能を強化してみんなで平等に貧しくなればいいのではないか」といった内容だ。

この内容に上野氏と立場を同じくする人は「移民の受け入れで治安が悪化するなんて多様性を尊重してきた人の発言とは思えない」と反発をしている。一方で逆の立場の人からは「平等に貧しくなんてとんでもない、勝ち逃げ世代の上野氏がこんな発言をするなんて許せない」とあらゆる立場の人から批判を受け、同意する意見がほとんど見当たらない。

上野氏は何か滅茶苦茶な事を主張しているのだろうか。反論の内容も一理あるとは思うが、やはり上野氏の意見は正しい。ただしそれはおそらく上野氏の意図とは全く異なる意味でだ。

■上野氏の発言を実現すると何が起こるか?

まずは上野氏の発言を正確に把握するためにもコメント内容を引用したい。
『人口を維持する方法は二つあります。一つは自然増で、もう一つは社会増。自然増はもう見込めません。泣いてもわめいても子どもは増えません。人口を維持するには社会増しかない、つまり移民の受け入れです。

日本はこの先どうするのか。移民を入れて活力ある社会をつくる一方、社会的不公正と抑圧と治安悪化に苦しむ国にするのか、難民を含めて外国人に門戸を閉ざし、このままゆっくり衰退していくのか。どちらかを選ぶ分岐点に立たされています。

移民政策について言うと、私は客観的に無理、主観的にはやめた方がいいと思っています。

客観的には、日本は労働開国にかじを切ろうとしたさなかに世界的な排外主義の波にぶつかってしまった。大量の移民の受け入れなど不可能です。

主観的な観測としては、移民は日本にとってツケが大き過ぎる。トランプ米大統領は「アメリカ・ファースト」と言いましたが、日本は「ニッポン・オンリー」の国。単一民族神話が信じられてきた。日本人は多文化共生に耐えられないでしょう。

だとしたら、日本は人口減少と衰退を引き受けるべきです。平和に衰退していく社会のモデルになればいい。一億人維持とか、国内総生産(GDP)六百兆円とかの妄想は捨てて、現実に向き合う。ただ、上り坂より下り坂は難しい。どう犠牲者を出さずに軟着陸するか。日本の場合、みんな平等に、緩やかに貧しくなっていけばいい。国民負担率を増やし、再分配機能を強化する。つまり社会民主主義的な方向です。ところが、日本には本当の社会民主政党がない。』 出典:「◆平等に貧しくなろう」 この国のかたち 3人の論者に聞く 中日新聞プラス  2017/02/11
個人的には極めて真っ当な発言だと思ったのだが、批判コメントを読んでいると注目した箇所が違うようだ。移民受け入れの可否と平等に貧しく、という部分は一旦後回しにして、「国民負担率を増やし、再分配機能を強化」という部分に注目してみたい。

再分配とは豊かな人から貧しい人に税金や保険料でお金を移転して、皆がそれなりの生活が出来るようにすることを意味する。

では上野氏が主張するように「国民負担率を増やし、再分配機能を強化」して平等に貧しくするにはどのような政策になるのだろうか。シンプルに説明するために、すでに年金を貰っているウエノさんと若者のシモノさんでシミュレーションをしてみよう。

■もし日本がウエノさんとシモノさん2人の世界だったら。

非正規雇用で年収200万円、貯金はほぼゼロのシモノさんと、多額の貯金があり年金だけでシモノさんの年収を超えるウエノさんがいたとする。この2人に国が再分配機能を発揮して平等になってもらうにはどうしたら良いだろうか。答えは簡単で、国が2人の貯金を全額取り上げて、人数で割った額を分配すれば良い。もしウエノさんが5000万円の貯金を持っているならシモノさんは2500万円ももらえる事になる。

本当にこんな事になればシモノさんは大喜びだが、財産権は基本的人権でもありそう簡単に侵す事はできない。もう少し簡単な方法で再分配を強化するには年金に手をつければ良い。5000万円も貯金のあるウエノさんに年金は不要だろう。年金の支払いをゼロにして、シモノさんが払っている所得税や消費税、保険料を減らしてしまえば良い。

ただ、これでもまだ実現性が低い。国がこの人は5000万円の貯金を持っていると正確な情報を把握することは難しいからだ。土地や建物であれば固定資産税をかけるために把握はしているが、金融資産は課税対象になっていないので把握が難しく、今後短期間で把握することも現実的ではない。

■年金と生活保護を一体化した「生活保護年金」の導入を。

ではもっと簡単に再分配をするにはどうしたら良いか。それが年金と生活保護を一体化する方法だ。現在、生活保護受給者の半数ほどがすでに高齢者となっている。安心した老後を迎えるために必要な貯金額はいくらか?といった話は自分もFPとして普段からアドバイスしているが、皆が多額の貯金を準備して老後を迎えられるわけでは無い。年金も受給額が少なければ生活が出来ない。そういう人には年金と生活保護はすでに一体化している。そうであるならば実態に合わせて制度自体も一体化・連動化してしまえば良い。

生活保護の仕組みとして、多額の貯金があると貰うことは出来ない。もし貯金があることを隠して貰えば不正受給となる。生活保護と年金を一体化した際もこの仕組みを導入すれば良い。

つまり自己申告の形で貯金額が一定額以下の人にだけ年金を払います、というスタイルだ。これでも「不正受給」をゼロにすることは出来ないと思うが、年金の支払額は劇的に減らすことは可能だろう。上野氏は平等にと発言しているため、再分配の結果今より貧しくなる高齢者が生まれても特に問題は無いだろう。

せっかくなので名称も「生活保護年金」と変えてしまえば良い。生活保護には「貰うと恥ずかしい」というおかしな印象を持つ人がなぜか多数いる。年金も健康保険も失業保険も生活保護も全て社会保障の一環なのだが、生活保護だけは別格らしい。

もし自分が事業に失敗するなり病気なりで収入がゼロになったら遠慮なく貰うと思うが、何が何でも生活保護なんて貰いたくない、プライドが許さないという人も少なくない。そうであれば、そういった偏見を利用して「貯金があるのに年金を貰うなんて恥ずかしい」という新しい常識が出来るように仕向けてしまえば良い。

支給基準は生活保護のようなほぼ貯金がゼロでないと貰えない、というのでは厳しすぎるため、100万円とか200万円程度に設定すれば良いだろう。とはいえ、現実的な政策に落とし込むのであれば「貯金が200万円以上なら年金ゼロ」はやはり難しい。それならば「貯金が200万円以上なら年金は1割カット」ならどうか。かなり現実的な数字になると思われる。

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