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「水田」を「大規模放牧地」に変える「福島県飯舘村」の農家の挑戦 - 寺島英弥

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水田3枚をつないだ約2ヘクタールの放牧試験地(福島県飯舘村、筆者撮影)

 標高400~600メートルの福島県飯舘村はいま、田んぼの土が凍り付く厳寒の中だ。村の中心部に近い松塚地区の雪原になった水田に、電線を張った牧柵に囲まれた一角がある。「この雪の下に、牧草が育っている」と農家山田猛史さん(68)。広さは約2ヘククタール。東京電力福島第1原発事故後の全村避難指示が3月末に解除となる古里で、常識破りの試験に取り組む。除染後の水田を北海道並みに広い放牧地に変えようという計画だ。

「コメは売れない」

 山田さんは2011年3月の原発事故以前、コメとタバコ、ブロッコリーの栽培と和牛の繁殖を自宅で手掛けていた。地元の行政区長を14年3月まで3期務め、村農業委員でもある。宿命的な冷害常襲の村は畜産を主産業に掲げ、223戸の農家が和牛を飼っていた。その数は村人口の約半分の3000頭といわれたが、原発事故後の全村避難指示により、同県畜産市場で競売に掛けられた。農家の大半は身を切られる思いで牛を手放し村を離れた。が、山田さんは畜産への愛着を捨てず3頭を残し、避難先の同県中島村で牛舎を借りて新たに和牛を買い足し、生業を続けた。14年秋、飯舘村に近い福島市飯野町に牛舎を買って移り、36頭の牛たちと共に帰村を待つ日々だ。

 原発事故で避難することになった時、「それまでは、後継者になって牛舎で一緒に働き始めた三男=豊さん(34)=に経営を譲渡し、農業者年金で暮らすつもりだった。しかし、人生計画が変わった。避難先で毎日こたつに当たっているわけにいかない。どこででもできる牛をやろう、と思った」と言う。豊さんは妻、子どもとの避難先だった福島市で偶然、レストラン雑誌で京都市の大手食肉卸会社「中勢以」の記事を読み、「食肉の面から牛の勉強をしたい」と本社を訪ねて就職することができた。山田さんにも、飯舘村に帰って畜産を復活させることへの新たな希望を与えてくれた。

 松塚地区がある関根松塚行政区(44世帯)には約60ヘクタールの水田が広がる。原発事故直後の11年4月上旬に村が測定した定点の放射線量(松塚神田・地上1メートル)は、8.35マイクロシーベルト毎時と他地区と同様に高レベルだったが、3年後の14年4月初めには未除染ながら1.73同まで減り、村内でも低線量の地域の1つになった。ただ、同行政区が避難中の住民を対象に帰還後に向けた土地利用の意向調査を行ったところ、水田を利用して稲作を再び行うと答えたのは3人だけ。しかも、1枚(30アール)だけを使うという自家米作りの規模だった。花や野菜の栽培などハウスでの園芸農業をしたいという希望者は十数人いた。「水田が除染されたとしても、飯舘産のコメは風評で売れなくなる」という懸念と諦めが住民に広まっていた。 

農地を荒廃させぬ方策

 15年3月。松塚地区では放射性物質が付着する表土をはぎ取る除染作業が、9割以上の水田で進んでいた。環境省は除染後の水田に土壌改良材や肥料を入れて復田を後押しする方針を出したが、コメを再び作って売りたいという声は全く上がらなかった。「案の定、あれから米価も暴落し、コメで農業復興を考えるのは不可能になった」と山田さんは振り返った。全農各県本部が農家のコメ販売委託を受けて支払う14年度産米の概算金がかつてないほど下がり、福島県浜通産のコシヒカリは前年の60キロ当たり1万1000円から6900円(中通り産は7200円)に暴落した。全国で220万トンを超えるコメ余りが原因とされたが、「原発事故の風評が織り込まれたとしか思えない」と山田さんは語った。「水田を復旧させるには肥料でなく、熟成した堆肥をすき込む土作りが5~10年必要と農家は知っているが、村には堆肥を作るのに必要な牛はもう1頭もいない」。住環境と農地の除染計画が進む中、農家の実情を知らぬ環境省との村民のギャップは広がるばかりだった。「水田放牧」と山田さんが呼ぶ構想が固まったのは、このころだ。

 当時、「避難指示解除と帰村が現実的になるのは2年後(17年春)か。村民は新たな生き方を迫られるが、確実なのは利用されない水田、遊休農地が大規模に生まれること」というのが山田さんの見方だった。区長を退任した後は行政区の復興部長となり、「農地を荒廃させずにどう活用するか」が地元の復興の成否が懸かる一番の課題だった。

「水田放牧」は、既に1枚当たり30アールの広さに区画整理が成されている松塚地区の水田を縦横につなげ、仕切りの境となっている「あぜ」を取り払い、面積をできるだけ広げて牧草を育てる。北海道並みの広い牧野にして牛を放牧し、稲作を失う地域の農業を、ハウス園芸と両輪で再生させようという構想だ。阿武隈山地の山懐の飯舘村では段々状の水田が多いが、松塚地区の平坦な地形は放牧地の絶好の条件という。「避難指示の解除、帰村から1年後には、村内の営農再開が宣言されるだろう。それを目標に自分の水田を種地とし、希望する住民から水田を借り受けて広げ、まず50頭から放牧を始めたい」。地域の住民が主体となった復興の先駆けに、と構想は膨らんだ。 

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