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マティス発言にぬか喜び禁物、強か中国次の一手 米国が守ってくれる幻想を捨て、尖閣を自ら守る体制整えよ - 織田邦男

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2月3日(金)、ジェームズ・マティス米国国防長官が来日した。安倍首相はトランプ新政権発足後、初の重要閣僚の来日に対し、「揺るぎない同盟を更に確固たるものにしたい」と述べて歓迎した。

 翌4日に実施された稲田朋美防衛大臣との会談では、日米同盟がアジア太平洋地域の平和と繁栄を支える公共財であること、そしてトランプ新政権との間で、日米同盟の重要性が相互に確認できたことは、大きく評価できる。

 米国の「核の傘」による拡大抑止の維持、北朝鮮、中国に対する脅威認識、普天間飛行場の名護市辺野古への移転に対する相互認識の一致など大きな成果があった。なかでも、マティス国防長官が「尖閣が安保条約第5条の適用対象」と語ったこと、そして在日米軍駐留経費負担が「他国の模範」と述べたことが、日本政府にとっては、何よりの成果であった。記者会見における稲田防衛大臣の安堵と高揚感の入り混じった表情からも見てとれる。

 尖閣への「5条適用対象」発言については、2014年4月、オバマ大統領訪日の際、安倍首相との首脳会談で初めて述べられたものである。彼は次のように述べた。「日本の施政下にある領域は日米安保条約第5条の適用対象であり、尖閣諸島もそれに含まれる」

 今回のマティス発言は、トランプ政権でもこの姿勢を引き継ぐことを明らかにしたものであり、尖閣の領有権を狙う中国に対する力強いメッセージになる。日本にとっては、マティス訪日の最大成果であろう。だが、手放しでは喜んでいるわけにはいかない。政府の安堵とその高揚感ぶり、そしてメディアの「はしゃぎぶり」に、大いなる違和感を感じたのは筆者だけではあるまい。これには二つの大きな問題が包含されている。

 この発言は、安倍首相との会談の冒頭、マティス長官から自発的に述べられたものである。NHKは7時のニュースを報道中、わざわざ「ニュース速報」を出した。マティス米国防長官が「日米安全保障条約の第5条が『沖縄県の尖閣諸島に適用される』と明言した」と流したのだ。だが、果たして「ニュース速報」を流すような性格のものなのだろうか。

 ある評論家は「所領を安堵された御家人」のはしゃぎ様だと揶揄した。筆者も同感である。「アメリカさん、どうか尖閣を守ると言ってください」となりふり構わず懇願し続けた末に、「アメリカさんが言ってくれた。バンザイ!」というような、まるで属国意識丸出しのような報道ぶりに、思わず赤面した人も多いのではないだろうか。

 安保法制の時も、イラク派遣の時もそうだった。「アメリカへの従属だ」「アメリカのポチ」だと批難してきたメディアがこういう報道をするから、余計に複雑な気分になる。

 先述の通り、今回の発言は中国の「力による現状変更」への大きな抑止力となるのは違いない。だが、間違ってはならないのは、尖閣を含め、我が領土、領海、領空を守るのは日本(国そのものである)人であるということだ。

 1969年に米国は「ニクソン・ドクトリン」を発表し、「国家の防衛は当事国が第一義的責任を負うべきである」ことを示した。それ以来、米国の同盟政策の基本となっている。当然、日本も例外ではない。それが日米同盟の大前提である。

 マティス長官は米国議会の公聴会で「強い同盟国を持つ国は栄え、そうでない国は衰退する」と述べた。今回の会談でも日本の防衛力強化を期待し、「強い同盟国日本」を求めている。

 今回の「ニュース速報」の騒ぎ振りに、日本人は米国の同盟政策の基本を理解しているのかと疑念を抱いた。日本人が血も汗も流す努力なくして、「5条」など発動されることはあり得ないことを知った上での報道なのだろうかといささか心配になった次第である。

 この報道振りを見る限り、尖閣が中国軍に占領されたら、自動的に5条が発動されて、まず米軍が投入されると勘違いしているのではないか。或いは、まさかとは思うが、米軍が尖閣で中国と戦っている映像を、「岡目八目」的に上空から撮り、お茶の間に流すというネットジョークを本当に考えているのかと勘ぐりたくもなる。そこまで程度が低いとは思いたくない。いずれにしろ、こういう報道振りは、安全保障に詳しくない一般国民に対し、誤った幻想を抱かすことになり兼ねない。

 マティス国防長官は会談の中で『日米関係は試す迄もない。この政権移行期に乗じて、つけ込んでくるのを防ぐ為に訪日した』と淡々と述べた。まさに「5条」発言は、こういう冷徹な政治的メッセージなのである。

 メディア報道に見られる当事者意識の欠けた安堵や高揚感は、44年間、全人生を米国の安全保障に捧げてきた「戦う修道士」、マティス長官に対して、あまりにも失礼であり、実に恥ずかしいものである。両国の信頼を失墜させるに足る愚かなことの自覚が日本人には必要だろう。

 もう一つ問題点は今後の事である。翌朝、早速朝刊を見た。概ね新聞各社は「尖閣に安保適用明言」がトップニュースだった。まあ、日本にとっては結構なニュースには違いないし、新聞報道としては当然そうなるのだろう。中国の情報当局も、苦々しい顔で日本の新聞各紙を読んでいたに違いない。

 だが、これから厄介なことが予想される。今後、米国で政権が交代する度に、日本は新政権に対し、「尖閣は5条適用対象」と明言してくださいと懇願しなければいけなくなったということだ。

 もし何らかの事情で、米国側が「5条適用対象」と言わなかった場合、どうなるか。「言わなかった」という事実が中国に対する大きなメッセージとなり、中国に対する日本の立場を弱くするだけでなく、この地域の不安定化を助長することになり兼ねない。

 ということは、この騒動を永遠に、いや中国が尖閣を諦めるまで止めることはできなくなったということではないだろうか。これは米国に対しても日本の立場を著しく弱くするものである。後先を考えない近視眼的態度が、後の災い種を生んでしまったという気がしてならないのだ。

 さて、尖閣について、今後政府は何をやらなければならないか。少なくとも政府はこれで安堵している場合ではない。なるほど、尖閣諸島への中国の軍事的介入に対する抑止力は高まったことは間違いない。中国は米国とは決して事は構えない。力の信奉者である中国は、自らの軍事力が未だ米国のそれにはるかに及ばないことを誰よりもよく認識している。従って、「5条」の対象になるような行動は控えるはずだ。

 だからといって、中国は今後尖閣に一切手出しをしないかというとそれは大きな間違いである。中国は尖閣諸島を「核心的利益」と位置付けている。「領有権の奪取」を決して諦めることはない。中国は今後、安保条約「5条」が発動されない形で領有権を奪取する戦略をとってくるだろう。中国の高官はこう語っている。「我々にとって最も好都合な日米同盟は、ここぞという絶妙の瞬間に機能しないことだ」と。

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