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統計改革:証拠に基づく政策立案の体制整備

先月末、統計改革推進会議が発足し、第一回会合が開催されました。

政府が人口や経済など様々な情報を調べて公表している統計は、行政の政策立案や国民の合理的意思決定の基盤となっています。
少子高齢化の進展、人々の働き方や世帯構造の変化、 情報通信関連技術の発展と新サービスの誕生による経済社会構造の変化など、経済動向を的確に捉え、より正確に景気動向を把握することは、経済財政政策運営だけでなく、民間経済主体にとっても重要な課題です。
さらに、こうした経済統計は、幅広い国民ユーザーに、わかりやすく、利用しやすく情報提供されなければなりません。

長年手付かずだった政府統計について、統計そのものの改善はもとより、業務・体制の在り方や利用者視点に立った利便性向上を含め、一体的かつ抜本的に改革することとしました。
そのために、私、官房長官を議長とし、閣僚や日銀総裁、有識者を委員とする「統計改革推進会議」を発足させました。

昨年末に経済財政諮問会議で「統計改革の基本方針」をとりまとめ、GDP統計に用いられる基礎統計や推計手法の改善、新たなデータ源の活用や利便性向上などをすでに打ち出しています。
「統計改革推進会議」においては、この基本方針に加えて、
(1)統計をより積極的に活用する、証拠に基づく政策立案(EBPM)の推進体制の構築、
(2)産業・商品分類の整備や対象の見直し拡充といった、生産面を中心に見直したGDP統計への整備
(3)GDP統計の精度向上など経済統計の改善、
(4)政策立案を支援し、利用者視点に立った、統計システムの再構築、
(5)人員や予算、業務効率化といった統計行政部門の構造的課題への対応
など抜本的な改革課題を大きな柱として、検討していきます。

これから、議論を深め、今年夏の骨太方針に向けて、具体的な方針をとりまとめ、政府統計の信頼性を向上してまいります。

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