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米控訴裁は入国制限差し止め支持、トランプ氏「法廷で会おう」

[9日 ロイター] - 米連邦控訴裁は9日、イスラム圏7カ国からの入国などを制限する大統領令の一時差し止めについて、これを支持する判断を示した。

一審のシアトル連邦地裁の差し止め判断を全会一致で支持した。最終的な判断は最高裁が下す見通し。

トランプ大統領はツイッターに「法廷で会おう。わが国の安全保障がかかっている」と投稿した。

また、大統領は記者団に対し、最終的には政権側が勝つとし、控訴裁の判断は「政治的」と批判した。

司法省は控訴裁の判断を精査中で、選択肢を検討しているとした。

政権側は控訴裁に大法廷での審理を求めるか、あるいは最高裁に上告することができる。

今回の判断を示した控訴裁の3判事のうち、2人は民主党政権時のカーター、オバマ大統領が任命、もう1人は共和党のジョージ・W・ブッシュ(子)大統領が任命していた。

判事は今回の決定について、州政府は一時的にでも入国制限を再開すれば損害が生じることを示したと指摘。さらに、政権側は7カ国からの入国制限を正当化する安全保障上の懸念について証拠を全く提示しておらず、対象国の市民が米国で「テロ」を実行したという証拠も提示していないと説明した。

ワシントン州とミネソタ州は、大統領令が宗教的な差別で違憲だと主張し、無効化を求めて提訴していた。

ワシントン州のファーガソン司法長官はトランプ大統領のツイートに関する質問に「われわれは法廷で2度まみえ、2度とも勝利した」と語った。

控訴裁は、大統領令が特定の宗教を差別しているかどうかを判断するにはさらなる審理が必要としている。

ホワイトハウスのコンウェイ大統領上級顧問はFOXニュースで政権が最高裁に上告するかと質問され、「それについてはコメントできない。大統領が弁護士と協議し、決定を下す」と答えた。

トランプ政権が最高裁に上告すれば、地裁による差し止め命令を覆すには8人の判事のうち5人が政権側を支持しなければならない。

現在の最高裁の構成はリベラル派と保守派が4対4で拮抗している。政権側は少なくともリベラル派判事1人の説得が必要となり、ハードルは高い。

*内容を追加しました。

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