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毎日1人以上の命奪う過労死の発生源となる経団連、過労死ライン上回る経団連会長・副会長企業94%

前回、「政府案「残業月100時間」「2カ月平均80時間」は過労死を政府が容認するもの」の中で指摘したように、「政府案」はとんでもないものです。そして、この「政府案」を議論している政府の「働き方改革実現会議」のメンバーの中には、榊原定征経団連会長も入っています。そこで、「働き方改革実現」の手本に、経団連会長・副会長企業が実際問題としてなるのかどうか? そもそも残業時間の上限はどうなっているのかを見てみたいと思います。

 下の表は、2008年が「NPO法人株主オンブズマン」の調査によるもので、2017年は「しんぶん赤旗」編集局が労働局に情報開示請求をして調査したものです。



 上の表にあるように、2008年は16社中13社が過労死ライン超で、経団連会長・副会長企業の81%が過労死を容認していました。そして、現在の2017年は17社中16社と94%と増大しています。平均の1年間の残業時間上限も692時間から777時間と85時間も増えているのです。(※過労死の労災認定基準は、脳・心臓疾患が発症する前の1カ月間に月100時間超、または2カ月から6カ月間に月80時間超の残業です)

 榊原経団連会長は、電通の過労自死事件を受けて、「過労死は絶対にあってはならないことであり、経営トップが先頭に立って、管理職も含めた社員の過重労働防止対策に取り組まなければなりません。」としています。その言葉が本当であるのなら、真っ先に、東レの取締役社長・取締役会長として「経営トップが先頭に立って」、東レの月100時間の過労死ライン超をなくし、「働き方改革実現」の手本を示すべきです。

 ところが、経団連は1月17日に発表した「経営労働政策特別委員会報告」(2017年度経労委報告)で、残業代ゼロで働かせ放題、過労死しても自己責任となる「労働基準法改正案の早期成立を強く求めたい。」(48ページ)と明記し、加えて、「業務上必要な繁忙期」の長時間労働の容認を求め(49ページ)、「終業時間と翌日の始業時間との間、あるいは始業から24時間以内に一定の休息時間を置くインターバル規制」は「わが国での義務化は現実的でない。」として反対しています(49ページ)。

 以上のように、経団連会長・副会長企業の94%が過労死ライン超という実態と合わせて、経団連の主張も踏まえると、明らかに経団連が日本の過労死・長時間労働の発生源であることがわかります。

 下のグラフは、厚生労働省の「過労死等の労災補償状況」から死亡に至った労災請求件数の年度推移を見たものです。



 上のグラフの数字を合計すると、2006~2015年度の10年間で、過労死は2,839人、過労自殺(過労自死)は1,776人、計4,615人が仕事によって命が奪われてしまっているのです。そして、直近の2015年度の482人というのは、366で割ると1.3ですから、日本では毎日1.3人が過労死・過労自殺(過労自死)によって命を奪われ続けているのが現状なのです。

 毎日1人以上の命を奪う過労死をなくすために、「8時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう。」の声を大きくする必要があります。いま「わたしの仕事8時間プロジェクト」ネット署名「8時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう。」を集めていますので、ぜひご協力をお願い致します。

井上伸

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