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北方領土の日に思う

今日は「北方領土の日」。安倍総理が提起した特別な制度による日露共同経済活動の可能性。始める前からどちらの国の法制度が適用されるかという議論にこだわり過ぎて、進めなくなる必要はない。

現実には難しい問題が沢山出てくるだろうが、「法の適用」と「(国家権力による)法の執行」とは別物。ある行為について複数国の法律の適用は数え切れないが、法執行については重なり合う国家間でルールを約束しておく必要がある。例えば具体的には、我が方は経済特区に関する国内法令を北方領域でも適用する事とする一方、ロシア側はロシア法において北方領域では「他に定める(内地と異なる)手続きによることができる」と定めることにすれば良い。その異なる手続きが日本の関係法令という事になる。大使館内や基地内と同様に、それぞれの国の法の適用と、法執行の優先順位や条件を分けて考えれば良いだけの事。

法律違反は、北方領域上では原則的にロシア官憲が取り締まることになるが、我が方も実効支配している領域内など両国で合意した範囲では、我が国法違反として取り締まる事になる。正確には、権力行使について両国間の連絡や協力を国際約束で定めておけば、安定した制度とすることが出来る。

ここで申し上げたいのは、これから詰めるべき問題点は多いものの、最初から領域の帰属を決めなければ絶対に共同経済活動が始められないものではないという事。個人的には、如何なる便法を駆使してでも経済的文化的分野で我が国への依存性を揺るがないものにする事は、きっと領土交渉においても有利な状況を作り出す事に繋がると思っている。この想いは、ゴルバチョフやエリツィンがロシアを率いていた25年前から変わらない。

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