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目立つワンマンぶり “トランプ革命”読み解く今後の注目点は

 1月20日の就任以来、「TPP離脱」「オバマケア見直し」など矢継ぎ早に大統領令を発しているトランプ米大統領。中でも「中東など7か国からの入国停止」に関する大統領令は、国民のデモや司法からの反発など米国に大きな混乱を引き起こしています。これまでの政策を大統領令で次々に「覆す」トランプ大統領の政治とは何なのか。アメリカ研究が専門の慶應義塾大学SFC教授、渡辺靖氏に寄稿してもらいました。

「公約実現」アピールにはなるが

 トランプ政権発足から2週間。大統領令を乱発している印象があるが、8年前のオバマ政権の同時期と比べて、件数がとりわけ多いわけではない。 最初の2週間を比べると、トランプ大統領が8件、オバマ大統領が9件となっている。ただ、「オバマケアの見直し」「メキシコとの国境壁建設」「難民や移民の制限」など世論を二分するような重要案件が続いており、政権発足早々、「米国の分裂」が際立つ格好になっている。

 通常は選挙戦での対立を癒し、国民の融和を重視する見地から回避するアプローチだが、やはりトランプ大統領は違う。僅差の勝利だった選挙結果に鑑みても、本来ならば、ライバルの民主党からも1、2名入閣させ、和合を演出するものだが、今回はゼロ。米国の人口の18%を占めるヒスパニック(中南米系)の閣僚もゼロ。アジア系とアフリカ系も1人ずつ。実に7割以上が白人男性だ。大統領就任式の聴衆も白人の姿が多く、オバマ時代から時計の針が逆進した印象を受けた。まるで自らの支持者のみを代表しているかのようだ。

 加えて、ワンマンぶりも目立つ。

 例えば、「難民や移民の制限」に関する大統領令について、関係閣僚への事前周知はほとんどなかったようである。個人経営の企業ならいざ知らず、超大国の政策決定としてはリスクが余りに高すぎる。米国が「反イスラム」であるかのような印象が広がれば、反米主義が高まり、テロを誘発しかねない。加えて、昨今、米国内で起きているテロのほとんどは「ホーム・グロウンテロ」、すなわち米国で生まれ育った者によって企てられている。今回の大統領令はトランプ氏の支持者に「公約実現」のアピール材料になるかもしれないが、有権者が米国の最優先課題の一つと考える「テロ対策」において、どれほどの効力を有するかは疑問だ。

危険が潜む司法省長官代行の解任

 また、トランプ大統領は大統領令の合憲性に留保を示した司法長官代行を解任したが、司法省の大切な役割の一つは政府の政策判断の合法性を検討・確認する点にある。それゆえ、政権とは一定の距離を保ち、独立性を担保することが不可欠と見なされてきた。今回の対応は米国の民主政を支えてきた不文律を蔑ろにしかねない危険なものだ。

 トランプ大統領は「日本が為替操作をしている」とも批判したが、そもそも主要国の指導者が為替介入とも取れる発言をするのは、中央銀行の独立性を踏みにじるものであり、禁じ手とされている。壁建設の費用負担をめぐるメキシコ大統領へのツィッター発言、難民受け入れをめぐるオーストラリア首相との電話会談の顛末等々を伝聞するにつれ、同盟国や友好国に対してもワンマン社長のように振舞っているかのようだ。これも「米国第一主義」を果敢に有言実行していることを示す証左というわけだろうか。

「指先」「口先」だけでは公約実行できない

 もっとも、いつまでも「トランプ砲」を打ち続けているわけにもいかない。例えば、メキシコ国境の壁建設には2~4兆円のコストがかかる。さらに不法移民の強制送還には捜査・摘発・拘留・裁判・移送まで膨大なコストがかかる(米国内の不法移民は約1100万人)。米国の労働人口の5%(建設業やレストラン業は10%以上)を占めるとされる不法移民がいなくなれば、人手不足や人件費アップで企業が悲鳴をあげるだろう。壁が出来ても密入国する手段はいくらでもある。財政規律を重んじる共和党議会も慎重にならざるを得ない。

 選挙戦から就任演説、そして最初の2週間に発令された大統領令までであれば、 ワシントン(=職業政治家や主要メディア)に反旗を翻し、愚直なまでにポピュリズムと経済ナショナリズムに訴え、支持者向けの「公約実現」を誇示していれば良かったのかもしれない。その過激さと衝撃を「レーガン保守革命」ならぬ「トランプ〇〇革命」と称することも可能だろう(〇〇に何が入るのか、約1年前に「トランプ革命」の可能性(https://thepage.jp/detail/20160304-00000002-wordleaf)について論じた筆者にもいまだに分からないが。


 しかし、ここからは公約を本当にデリバー(実行)できるのかが問われる。いわば、キャンペーン(選挙戦)モードからガバナンス(統治)モードへの切り替えだ。しばしば「選挙は詩で行うが、統治は散文で行う」と言われるが、これからはスローガンやツィッターだけでは統治できない。

議会・共和党とトランプ氏の距離がカギ

 前回記した(https://thepage.jp/detail/20170124-00000001-wordleaf)ように、そのためには共和党議会との協調が不可欠だ。民主党が人事から法案審議まで徹底抗戦を続けるなか、ある程度の結束は自ずと可能だろうが、先述したようなワンマン手法が続けば、ホワイトハウス(=行政府)へのチェック機能を担う議会(=立法府)の矜持としても、それに抗うだろう。「反オバマ」という点では結束できても、共和党内にはトランプ大統領を「真正の共和党員」と見なしていない者も多い。上下両院で多数派を死守したものの、共和党は議席を減らしており、トランプ大統領に義理や恩義を感じている議員はほとんどいない。トランプ大統領に対する共和党議員の距離の取り方が今後注目される。

 それを探る手がかりは幾つかある。

 例えば、2月28日(日本時間3月1日午前)に予定されているトランプ大統領の議会での施政方針演説。民主党議員は総じて冷淡で、このままだとボイコットする者すらいるかもしれないが、共和党議員が演説のどの部分に、どの程度、トランプ大統領にスタンディング・オベーション(立ち上がっての拍手喝采)を送るのか。

 あるいは、2月3日に来日したジェームズ・マティス国防長官の動向。広く報じられているように、同氏はトランプ大統領と議会の双方から熱烈な支持を受けている。いわば政権と議会の緩衝材であり橋渡し役だ。その彼とホワイトハウスの間の齟齬が生じることがあれば、議会は政権への不信を強めるだろう。すでにホワイトハウスから送られてくる部下の顔ぶれにマティス国防長官が不満を漏らしているとの噂もある。

 連日のようにトランプ大統領の過激な言動が報じられ、私たちもいつの間にか(エンターテイメントのごとく)それを欲している感がある。それをトランプ大統領の「感染力」と捉えるか、「トランプ症候群」と称するかはともかく、日々の言動に振り回されることなく、議会や司法、閣僚や側近を含めたワシントンの政治力学を慎重に読み解いていく必要があろう。

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■渡辺靖(わたなべ・やすし) 1967年生まれ。1997年ハーバード大学より博士号(社会人類学)取得、2005年より現職。主著に『アフター・アメリカ』(慶應義塾大学出版会、サントリー学芸賞受賞)、『アメリカのジレンマ』(NHK出版)、『沈まぬアメリカ』(新潮社)など

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