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地下アイドルの「月給700円」は法的に許されるのか? - 榊 裕葵(社会保険労務士)

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先日「最強の地下アイドル」というキャッチコピーで売り出されているアイドルグループ・仮面女子に関する記事が報じられた。

■月給700円のアイドル?

記事では時給ではなく「月給」が700円など、違和感を感じずにはいられない報酬等に関する言及があった。
・地元の京都にある芸能プロダクションに入ったんですが、登録費用やプロフィール作成費、レッスン代などの名目で約120万円も契約してしまって」

・仮面女子は人気投票で給料が変動する完全実力主義。初月の給料は700円で、ご飯が一日1食のときもありましたね。

・まだ前の事務所に月々2万円近くの返済があるから貯金もほぼないし……。
(借金120万円を背負った仮面女子の貧乏アイドル・窪田美沙「夏頃には返済し終わる予定です」 より抜粋 日刊SPA!2017/01/21)
こういった記事や逆境に負けず頑張るアイドルの姿を見て、応援したいという気持ちになる人もいるだろう。だが、私はそれ以上に違和感を覚えた。アイドルとして仕事をしているのに借金を負わされたり、極貧生活しかできないというのは何かがおかしいのではないか。

フルコミッション、つまり成果がゼロなら給料はゼロという社員は労働基準法で認められていない。ではフルコミッションのアイドルは認められるのだろうか?

■「光GENJI通達」でアイドルは労働者だ

そもそも論であるが、アイドルには労働基準法が適用される可能性が高いと考えられる。

この点、昭和63年に旧労働省が出した通達、いわゆる「光GENJI通達」が参考になる。

労働基準法の定めにより、歌手や俳優などであっても中学生以下の者は、午後8時以降は働くことができないとされているが、当時大人気であった光GENJIのメンバーに中学生が含まれていたため、午後8時以降の生放送にフルメンバーで出演できるか否かが問題となった。

この時、旧労働省は、次の4要件を「全て」満たす芸能人は、労働者ではなく、労働基準法の適用除外である個人事業主であるという見解を通達により示した。
1.当人の提供する歌唱、演技等が基本的に他人によって代替できず、芸術性、人気等、当人の個性が重要な要素となっていること。
2.当人に対する報酬は、稼働時間に応じて定められるものではないこと。
3.リハーサル、出演時間等スケジュールの関係から時間が制約されることはあってもプロダクション等との関係では時間的に拘束されることはないこと。
4.契約形態が雇用契約ではないこと。
光GENJIのメンバーは上記4要件を全て満たすので個人事業主であり、中学生であっても労働基準法が適用されず、午後8時以降の生放送の出演が可能という結論につながったわけである。逆に言えば、4要件を満たさない芸能人は個人事業主ではなく、労働者である。

その点を踏まえ、この通達を仮面女子の窪田美沙さんに当てはめてみよう。

アイドルとして駆け出しの頃は、間違いなく「1.」の要件を満たさないので労働者であろう。仮面女子のメンバーとして一定の知名度を得た現在に関しても、仮に窪田さん1人が休んだり抜けたりしても仮面女子というユニット自体が成り立たなくなるとまでは言えないので、「他人によって代替できず、芸術性、人気等、当人の個性が重要な要素となっている」とまでは言えないので、法的にはやはり労働者となる可能性が高い。

この点、仮面女子よりもはるかに知名度のあるAKB48に関しても「アンダー」という制度があり、選抜メンバーが何らかの事情で公演に出演できない時は、他のメンバーが代理を務めることで公演を成り立たせることができる。そうであるから、AKB48の選抜メンバーであったとしても、「光GENJI通達」に当てはめると、法的には個人事業主ではなく、労働者とみなされる可能性が高いと考えられるのだ。

実際、昨年末の紅白歌合戦で、中学生メンバーの矢吹奈子さんと田中美久さんが紅白選抜に選ばれたにもかかわらず出演がかなわなかったのは、中学生を夜8時以降は出演させないというテレビ局の自主規制もあるが、AKB48のメンバーが法的には労働者である可能性を否定できないためであろう。

アイドルで個人事業主扱いにして法的に問題がなさそうなのは、仮面女子やAKB48と時代は異なるが、山口百恵さん、松田聖子さん、広末涼子さんといったような、個人名を前面に出して活動し、他人では代替ができないような圧倒的な人気、知名度を確立したアイドルに限られると考えられる。

なお、「2.」「3.」「4.」についても議論の余地はあるが、「1.」が否定された時点で法的に窪田さんは労働者という結論になるので、本稿ではこれ以上掘り下げないこととする。

さて、それでは窪田さんが労働者であるとしたならば、労働基準法等の諸法令により、どのような保護が受けられるのであろうか。以下4点述べたい。

■アイドルにも最低賃金法が適用される

第1は、最低賃金法による保護である。

窪田さんは、現在の事務所に所属した初月の給与が700円(1か月で)だったということである。また、給与体系は完全歩合給制のようである。

この点、寮費やレッスン代を差し引かれた結果、手取りが700円になったという可能性も考えられなくはないが、
ここでは寮費やレッスン代なども無料なので、私からしたら『こんなに優しい世界があるんだ』という感じでしたね
(日刊SPA!2017年1月21日 配信)
と、窪田さんはコメントしているので、給与から寮費などを相殺された結果、手取りが700円になってしまったわけではなさそうである。

とするならば、現在東京都の最低賃金は932円であるので、アイドルが法律上の労働者であるならば、少なくともアイドルが事務所の指揮命令下でライブやサイン会などを行った時間に関しては、「932円×実労働時間」以上の賃金が支払われるべきである。また、完全歩合給制も労働者に対して適用することは違法なので、実労働時間数に応じた賃金補償を行う必要もある。

この点、近年のアイドルビジネスは、インターネットの普及による「アイドル活動」の敷居が低くなったことも手伝って、取りあえずアイドルになりたい少女を集めて低賃金で活動させ、その中の1握りがヒットすれば運営サイドが大きな利益を得られるという、アイドル側にリスクを取らせ過ぎる仕組みになってしまってはいないだろうかと私は懸念している。

大量採用大量離職のブラック企業のように、安易なアイドルの使い捨てを防ぐためにも、アイドルを最低賃金法で保護すべきではないだろうか。

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