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内閣府発表の消費者マインド指数が改善も 企業の大半が「個人消費は悪い」と回答

 内閣府が発表した消費者マインドに回復の兆しが見られた。しかし、大半の企業が個人消費の力強さを実感していないようだ。

 内閣府が1月10日に発表した2016年12月の消費動向調査によると、12月の消費者態度指数は、前月より2.2ポイント上昇して43.1となった。項目別では「暮らし向き」が前月比1.9ポイント増の42.0、「収入の増え方」が同1.5ポイント増の41.9、「雇用環境」が同3.2ポイント増の45.7、「耐久消費財の買い時判断」が同2.3ポイント増の42.8だった。

 消費動向調査は将来の暮らし向きについて消費者の意識を把握し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的に、内閣府が毎月実施している調査。消費者態度指数はその中で発表されている経済指標で、消費者マインドを指数化している。指数算出では「暮らし向き」などの4項目について、今後半年間の見通しを5段階で評価してもらい、それらを点数化して計算する。全員が「良くなる」と回答すれば100に、全員が「悪くなる」と回答すれば0になり、50を「良い・悪い」の判断の目安としている。また、数値を前月と比較して、「改善したのか・悪化したのか」にも注目し、景気動向の判断材料にしている。12月の調査では、「良い・悪い」の判断の目安となる50を下回ったものの、「雇用環境」を中心に全体的に改善傾向にあることが分かった。

 一方、帝国データバンクは全国の企業2万3,804社を対象に、個人消費活性化に対する企業の意識調査を実施し、その結果を1月19日に発表した。調査期間は2016年12月15日から2017年1月5日にかけて。

 現在の個人消費動向についてどのように感じているか聞いたところ、51.9%の企業が「悪い」と回答した。「良い」は8.7%にとどまり、「どちらともいえない」は35.9%だった。「分からない」は3.4%。

 「悪い」と回答した企業を業界別にみると「小売」が64.5%で最も多く、「卸売」(56.3%)、「農・林・水産」(53.2%)、「運輸・倉庫」(52.7%)と続いた。最も少なかったのは「建設」の43.9%だった。企業からは「価格に大変敏感で、購入決定までにリサーチする時間が長くなっている」(自転車小売、大阪府)、「消費を吟味し、身の丈消費をする傾向がある」(男子服小売、東京都)などのコメントがあり、消費者と直に接する小売業の危機感の高さが際立っていると同社は指摘している。

 消費者マインドは数値上、改善傾向にあるものの、実際の消費に力強さを実感している企業は少数にとどまっているようだ。

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